「60代から資産運用なんて、もう遅いのでは？」「年金だけでは心もとないけど、リスクを取るのは怖い…」60代に入ると、現役時代とは違い「資産を増やす」よりも「いかに守りながら使っていくか」が中心になります。ですがその一方で、医療費や物価上昇、親の介護や子どもの援助など、思いがけない支出リスクも見過ごせません。
この記事では、60代の資産運用を「やるか／やらないか」ではなく、「どう設計するか」という視点から詳しく解説していきます。
- 📌60代に合った資産運用の“考え方”がわかる
- 📌やってはいけない運用や失敗パターンが事前に把握できる
- 📌守りと活用のバランスが取れた運用設計ができる
- 📌NISAや投資信託の使い方がライフスタイルに合わせて判断できる
60代からの資産運用に必要な“視点の切り替え”
「60代から運用は遅い？」という思い込みを見直す
60代になると「資産運用なんてもう遅いのでは」と考える人は少なくありません。
資産運用は「若いうちから始めると有利」であることは事実ですが、60代からの運用が無意味というわけではありません。
むしろ“何もしないまま現金で持ち続けること”にも、インフレや寿命リスクなどの別の問題が伴います。
ポイントは、60代からの資産運用に「老後の生活を支える補完機能」としての役割を持たせることです。
たとえば、
-
公的年金だけでは生活費がやや足りない
-
医療費や親の介護など、不確実な出費が気になる
-
子や孫への生前贈与・支援を検討している
-
まだ数年は働く予定で余剰資金がある
こうしたケースでは、資産の一部を「守りながら活かす設計」に変えるだけで、将来の選択肢が大きく広がります。
今の自分の状況と目的に合った“使い方”ができれば、60代からの運用も十分に意味があるのです。
👉 年齢を問わず基礎を学びたい方は、初心者向け資産運用完全ガイドも併せてご覧ください。
生活費・備え・相続…60代に求められる“運用目的の多層化”
現役時代の資産運用は「資産を増やす」ことが主な目的でしたが、60代に入るとその前提が変わります。
なぜなら、使う時期が近づいているからです。
60代の資産運用では、「将来のために貯める」だけではなく、以下のような複数の目的（多層化）を同時に考える必要があります。
| 運用目的 | 主な内容 |
|---|---|
| 生活費の補完 | 年金だけでは不足する生活費を補う |
| 医療・介護費の備え | 予測しにくい医療費や介護費のために流動性を確保 |
| 趣味・旅行・家族支援 | 「今を楽しむ」ための支出も大切な価値 |
| 相続・贈与 | 資産の“引き継ぎ方”を意識した設計が求められる |
| 物価上昇・インフレ対策 | 現金だけで持ち続けることによる価値減少への備え |
資産をどのように配分するか、何を守り、何にリスクを取るのか──それぞれの目的に合わせて、柔軟に“役割を持たせる設計”こそが、60代からの運用成功の鍵になります。
やってはいけない老後の資産運用｜60代で避けたい投資行動
「資産を増やす」より「資産を守る」運用スタンスとは？
60代からの資産運用では、若い世代と同じ「資産を増やす」前提で動くと、リスクを取りすぎてしまう恐れがあります。
もちろん、リターンを得たい気持ちは自然なことです。
ただし、それ以上に大切なのは、資産を“維持しながら活かす”というスタンスに切り替えること。
📌 守るスタンスと増やすスタンスの違い
| 視点 | 増やすスタンス（若年層向き） | 守るスタンス（60代以降向き） |
|---|---|---|
| 投資判断 | リスクを取って成長性を追う | 下落時の影響を最小限に抑える |
| 運用期間 | 長期前提（20年以上） | 中期〜短期前提（5〜10年程度） |
| 優先事項 | 利回りやパフォーマンス | 流動性・安全性・使いやすさ |
| 投資の目的 | 資産形成（増やす） | 生活補完（支える） |
たとえば
-
余剰資金の一部をインフレ対策として海外ETFに
-
一定額を生活防衛資金として定期預金に保持
-
高配当株・債券を組み合わせて安定収入源をつくる
「運用するか・しないか」ではなく、“守りながら使う”ことを前提にしたスタンスこそが、60代以降の資産運用に必要な視点です。
定年後の収支と可処分所得の“リアル”を把握する
資産運用の設計において、60代以降で見落とされがちなのが「そもそもどれくらい自由に使えるお金があるのか？」という視点です。
収入が年金中心になる中で、手元に残る“可処分所得”を正確に把握しておくことが、リスクを取りすぎない運用設計の第一歩になります。
📌 60代の代表的な支出項目
| 分類 | 支出内容 |
|---|---|
| 固定費 | 住宅ローン（ある場合）、管理費、光熱費、通信費、保険料など |
| 変動費 | 食費、医療費、交際費、趣味・娯楽費、交通費など |
| 特別支出 | 旅行・レジャー、親の介護費用、子ども・孫への支援など |
📉 このように、「なんとなく余裕があると思っていたのに、思ったより残らない」という状態が生まれると、資産運用に回せるお金の見積もりが狂い、無理なリスクを取ってしまう原因にもなります。
資産運用の前提として、「使うお金」「守るお金」「運用するお金」を分けるには、自分の生活にかかるリアルなコストを、ざっくりでも把握しておくことが不可欠です。
60代の“失敗しやすい資産運用”のパターンとは？
老後の資産運用は安全にと頭では分かっていても、実際には多くの60代が思わぬ形で失敗を経験しています。
特別な知識がなくても避けられる失敗も多く、事前に傾向を知っておくことが何より重要です。
📌 代表的な失敗例と背景
| 失敗例 | 背景・原因 |
|---|---|
| 一括で全額を運用に回してしまう | 長期投資の前提を理解せず、暴落時に大きな損失を抱える |
| 商品内容をよく知らないまま契約 | 銀行や証券会社に勧められたまま購入し、後悔するケースが多数 |
| 値動きが気になりすぎて継続できない | “短期で成果が出るもの”と誤解して始めてしまう |
| 家族に知らせず独断で運用している | 万が一の際に資産の所在が分からず、トラブルになる |
投資トラブルに関する苦情は、特に60代以上の高齢層からの割合が高くなっており、消費者庁の「消費生活相談データベース（PIO-NET）」では、「仕組みがよく分からないまま勧誘され契約した」「高齢で判断力が低下していた」といった背景が数多く報告されています。
📌 特に注意したいのは、退職金を一括で預けてしまうケースです。
安心できると思って購入したものが「元本保証ではなかった」「手数料が高かった」など、後から気づくケースも少なくありません。
運用を始める前に、「どこで、誰と、どんな仕組みの商品を、どれくらいの金額で、どういう目的で持つか」を自分の言葉で説明できる状態にしておくことが、“失敗しない60代の運用設計”の最低条件です。
家族・介護・相続…運用を家計から“切り離さない”視点
60代以降の資産運用では、「資産をどう増やすか」だけでなく、その資産が“家計”や“家族の生活設計”とどうつながっているかを意識することが極めて重要です。
老後の生活では、次のようなライフイベントが複合的に重なります。
| ライフイベント | お金がかかる場面 |
|---|---|
| 自身の健康・医療 | 通院、検査、介護保険サービスの開始など |
| 配偶者の体調変化 | 入院・介護対応・収入減の可能性 |
| 親の介護 | 費用負担、仕事との両立による収入変動 |
| 子ども・孫への支援 | 結婚・住宅・教育支援など |
| 相続・終活 | 名義整理・葬儀費用・生前贈与など |
こうした支出は、「突然」「同時に」「長期的に」やってくる可能性があります。
📌 “家計から切り離された運用”が招くリスク
-
定期的な支出予定と運用資金の流動性が合っていない
-
配偶者が資産の存在や仕組みを把握しておらず、緊急時に対応できない
-
医療・介護・相続で急な現金が必要になり、運用を崩すしかない
特に、投資信託やiDeCoなど引き出し制限のある商品を“全額”に設定してしまうと、必要なときに資金を動かせないという事態にもつながります。
✅ 運用を家計とつなげて考える3つのポイント
-
生活費・医療費・介護費を現金で確保したうえで運用に回す
-
定期的に“収支＋資産”を家族と見直す時間を持つ
-
相続・贈与・終活まで含めて資産の役割を“分けて持つ”
資産運用は「投資する」ことそのものよりも、“生活のなかでどんな働きをさせるか”という視点が重要です。
家計から切り離された設計では、安心して使い続けることはできません。
だからこそ、60代の運用は家族との共有、生活支出との統合、長期の備えとの連携を前提に設計されるべきなのです。
60歳からのつみたてNISAは“戦略的に遅くない”
「60歳から積立NISAを始めても意味があるのか？」そう迷う方は少なくありません。
確かに、積立NISAの非課税期間（20年間）をフルに活かせない場合もあります。
ですが、「遅いかどうか」ではなく、「どう使うか」が重要な時期とも言えます。
📌 60代からでも“戦略的に活用できる理由”
| 理由 | 解説 |
|---|---|
| 非課税のメリットは年齢問わず有効 | 運用益や分配金が非課税になる点は、短期間でも資産効率を高める |
| 少額から柔軟に始められる | 毎月1,000円〜の設定が可能。ライフイベントに合わせて調整できる |
| 老後資金の“部分補完”として適する | 「公的年金＋α」の積み立てとして長期的に計画しやすい |
「20年非課税でないと意味がない」は誤解。実際には「5年後・10年後に使うお金を非課税で育てておく」という考え方が有効です。
💡60代の積立NISA戦略は“用途と期間”で使い分ける
| 運用目的 | 運用期間の目安 | 活用の工夫 |
|---|---|---|
| 医療・介護などの備え | 5〜10年 | 安定型インデックスで値動きリスクを抑える |
| 子や孫への支援 | 10年以上 | 時間分散しつつ、信託報酬の低い全世界株型で運用 |
| 自身の余剰資産の置き場 | 制限なし | 無理に積立せず、資産分散の一手として位置付ける |
✅ 60代がつみたてNISAを始める際の注意点
-
元本保証がないため、「急ぎで使う予定のないお金」に限定
-
「暴落が起きても取り崩さない設計」が前提
-
iDeCoとは異なり60代からでも即時に利用可能（引き出し自由）
それでも「60代からのつみたてNISAは遅いのでは？」とまだ感じている方は、以下の記事を併せて参考にされて下さい。
NISA・iDeCo・年金受給制度を“出口”から逆算して使う
60代になると、これまで「積み立てること」に意識を向けていた金融制度を、「取り崩し」「使い方」に視点を切り替えることが重要になります。
つまり、“出口”から逆算して制度を選ぶ設計が求められます。
📌 制度の比較：出口で何が違う？
| 制度 | 非課税対象 | 引き出し制限 | 出口時の課税 | 主な注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 新NISA（成長投資枠・つみたて枠） | 売却益・配当 | いつでも可能 | なし（非課税） | 計画的に取り崩す設計が必要 |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 売却益・運用益 | 原則60歳まで引き出し不可 | 受取時に課税（退職所得 or 年金所得） | 出口の税制・控除枠を踏まえて受け取り方を決める |
| 公的年金（老齢基礎年金・厚生年金） | ― | 65歳以降に自動的に受給開始 | 所得として課税対象 | 他収入との合算で課税額が変動 |
💡 出口から逆算する設計ステップ
-
使うタイミングを明確にする
→ たとえば「65歳〜70歳で取り崩す」「70歳以降は年金＋αで生活」といった出口年齢を設定する -
出口時の収入と税金をシミュレーション
→ NISAは非課税でも、iDeCoは受取方法次第で課税されるため、出口時の所得構造を意識する -
制度の“併用設計”でリスク分散
→ つみたてNISAとiDeCoを併用することで、「柔軟性のある資金（NISA）」「所得控除による節税（iDeCo）」を両立可能
✅ 60代から制度を選ぶ際のチェックポイント
-
「何歳で使う予定か？」に合わせて制度を選ぶ
-
NISAは自由度が高く、流動性を保ちながら使える
-
iDeCoは出口課税・年齢制限があるため“受け取り方法”を計画する必要がある
-
年金受給と重なるタイミングでは“課税対象の重なり”にも注意
ランキングではなく「目的別」で選ぶ資産運用スタイル
「60代におすすめの資産運用ランキング」など、情報サイトや雑誌では定番のテーマとして取り上げられています。
ですが、ランキングは“その人にとってベストかどうか”を保証するものではありません。
60代の資産運用では、「他人にとっての正解」ではなく、“自分の目的・状況に合った設計”を軸に考えることが何より大切です。
📌 よくある“ランキング盲信”による失敗例
| 行動 | 背景・リスク |
|---|---|
| 「ランキング1位だから」と購入 | 自分のリスク許容度や目的を考慮せず購入し、途中で継続困難になる |
| 「人気No.1投資信託」を一括購入 | 長期前提の商品を短期売買し、下落で焦って売却してしまう |
| 「定期預金は損」として全額リスク資産に | 守りの資産を失い、相場変動で生活資金を圧迫される |
✅ “目的別”資産運用スタイルの考え方
以下のように、自分の資金目的と運用期間を明確にし、それに適した資産タイプを選ぶのが基本です。
| 目的 | 運用期間 | 向いている資産タイプ |
|---|---|---|
| 生活費の補完 | 1〜3年 | 定期預金、個人向け国債 |
| 医療・介護の備え | 3〜7年 | MMF、公社債投信、iDeCo（流動性に注意） |
| 退職金の一部運用 | 5〜10年 | バランス型投資信託、安定配当株式 |
| 子や孫への資産承継 | 10年以上 | 全世界インデックス投信、不動産、贈与設計 |
💬 目的ベースで考えることで見えてくること
-
「増やす資産」と「守る資産」を混同しない
-
ライフイベントごとに運用資産を“目的別に仕分ける”ことがリスク管理になる
-
人気や評判よりも「自分の出口設計」に合っているかが判断軸になる
年金だけに頼らない“生活設計型ポートフォリオ”の具体例
老後の資産運用というと、「年金があるから大丈夫」「投資は必要ない」という声も多くあります。
ですが、年金の支給額は年々実質的に減少し、現役時代の生活レベルを維持するには不十分なケースも多いのが現実です。
そこで求められるのが、「年金＋運用資産＋その他収入」で構成する“生活設計型ポートフォリオ”です。
📌 年金生活の「落とし穴」
-
物価上昇に対して年金支給額は追いつかない
-
医療費・介護費が想定外に膨らむ
-
趣味・家族支援・リフォームなど“生活の質”に関わる支出が増える
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単身・共働き・再雇用など「世帯ごとの収支差」が大きくなる
💡生活設計型ポートフォリオの構成イメージ
| 構成要素 | 収入源 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 公的年金 | 国民年金・厚生年金 | ベースとなる生活費の支え（固定収入） |
| 安定収益型資産 | 債券／定期預金／配当株／年金保険 | 年金だけでは足りない部分を補う |
| 運用資産 | 投資信託／ETF／不動産等 | インフレ・長寿リスクへの備え。余剰資金で運用 |
| 労働収入 | 再雇用・パート・個人事業など | 無理のない範囲での現役延長、自己実現も含む |
| 生活支援資産 | 現金・個人向け国債など | 医療・介護・親の介護・突発支出への備え |
🧭 2つのモデルケース
| 項目 | モデルA（安定型） | モデルB（能動型） |
|---|---|---|
| 年金 | 厚生年金あり | 国民年金＋企業年金 |
| 生活補完 | 定期預金＋年金保険 | 債券＋高配当ETF |
| 運用割合 | 10〜20％（守り重視） | 30〜40％（長寿リスクを意識） |
| 労働収入 | なし | 月5〜10万円のパート勤務 |
| 特徴 | 消費を抑えながら安定志向 | 活動的生活と資産活用の両立 |
配当金生活のリアルは「配当金生活で月10万円・年120万円を達成するポートフォリオは？」を参考にされて下さい。
60代でやっておくべき“資産の見える化”と家族への伝え方
60代は、資産がある程度蓄積されている一方で、「自分しか管理していない」という状態が非常に多くなります。
ですが、万が一のときに“資産が使えない・見つからない・分からない”という状況は、家族に大きな負担を与えることになります。
だからこそ、資産の“見える化”と家族への情報共有”は、運用設計と同じくらい重要な準備です。
📌 よくある見落としパターン
| 状況 | 問題点 |
|---|---|
| 通帳・証券口座が家族に知られていない | 相続・介護・医療時に資金が凍結される／使えない |
| 投資や保険の内容が伝わっていない | 商品の意図がわからず、途中解約・損失につながる |
| デジタル資産の記録がない | ログイン不可・口座特定できず、資産が眠ったままになる |
✅ 今からできる“資産の見える化”3ステップ
-
資産台帳をつくる
→ 銀行・証券・保険・不動産・電子マネーなどを表形式で記録。紙 or デジタルどちらでもOK。 -
「誰に・何を伝えるか」を決めておく
→ 配偶者・子ども・信頼できる第三者など、情報を共有しておく相手と範囲を明確にする。 -
年1回の棚卸しルールを持つ
→ お正月・誕生日・確定申告時などに定期的に資産情報を確認・更新する習慣をつくる。
💬 共有は“トラブル回避”だけでなく、“安心の準備”
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万一のときに、資産が適切に使われることで生活の継続が可能になる
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不動産・保険・有価証券など、手続きが複雑な資産ほど「事前の情報」が鍵になる
-
家族間であらかじめ話しておくことで、相続や看取りの不安を減らせる
よくある質問Q&A10選
Q1. 60代から資産運用を始めるのは遅すぎますか？
A. 決して遅くはありません。60代の運用は「増やす」よりも「守りながら活かす」設計が前提です。余剰資金を無理のない範囲で活用することで、生活の選択肢を広げることが可能です。
Q2. 退職金は全額運用に回すべきでしょうか？
A. 一括運用は避けるのが原則です。生活費や予備費を分けて確保した上で、目的別に分散投資を検討しましょう。
Q3. つみたてNISAは60代からでも使えますか？
A. はい、非課税のメリットを活かして短〜中期的な資産形成に使えます。目的や期間を絞った活用で有効に機能します。
Q4. iDeCoは60代からでも加入できますか？
A. 60歳未満であれば加入可能ですが、年齢や加入期間によっては受給が先送りされるため注意が必要です。
Q5. 年金だけで生活できない場合、どこからお金を取り崩すのがよいですか？
A. 生活防衛資金や定期預金、元本保証型の国債など“流動性の高い資産”から計画的に取り崩すのが基本です。
Q6. 投資信託は60代でも向いていますか？
A. 一定の条件下では有効です。信託報酬の低いインデックス型や分配金に惑わされない商品選びがカギです。
Q7. 高齢になってから資産運用で失敗する人の特徴はありますか？
A. 流行や営業トークに流されて契約する、一括投資をしてしまう、家族に相談しないまま始める──こうした行動が典型例です。
Q8. 老後の医療費や介護費に備えるにはどうすればいいですか？
A. 定期預金・変動型国債・短期の債券など、いつでも使える形での保有が基本です。介護保険や共済の活用も選択肢です。
Q9. 子や孫への贈与や支援は資産運用とどう関係しますか？
A. 生前贈与や教育資金の支援は、“使い道を明確にした目的別資金”として資産設計に含めることで計画的に行えます。
Q10. 家族に自分の資産状況を伝えるベストな方法は？
A. 預金・保険・証券・不動産などを一覧にまとめた資産台帳を作成し、信頼できる家族に共有するのが理想です。定期的なアップデートも忘れずに。
60代からの資産運用はどう考える？老後リスクを抑えた設計と制度活用術のまとめ
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