iDeCoと新NISAはどっちを優先すべき？2025年のおすすめ順と判断基準

本記事では、iDeCoと新NISAのどちらを優先すべきか悩んでいる方に向けて、2025年最新の判断基準と活用順の考え方を詳しく解説していきます。

節税メリットの大きいiDeCo、使い勝手のよい新NISA──それぞれ魅力的な制度ですが、資産状況やライフステージによって最適解は変わります。この記事では、制度の仕組みだけでなく「どんな人がどちらを先に始めるべきか」という視点から具体的に比較しているので、是非参考にされて下さい。

この記事の4つのポイント

iDeCoと新NISAの違いと選び方がわかる
自分に合った優先順をタイプ別に判断できる
投資額や収入に応じた使い分けが明確になる

「どっちを先に始めるべきか」という悩みを解消できる

iDeCoと新NISAはどっちを優先すべき？迷いやすい背景と比較の視点
タイプ別に見る最適な活用順と併用パターン

iDeCoと新NISAはどっちを優先すべき？迷いやすい背景と比較の視点

税制メリットだけで決めると失敗する理由

iDeCoと新NISAを比較する際、最も多くの人が判断基準にしてしまうのが「税制メリットの大きさ」です。

ですが、この視点だけで選んでしまうと、かえって資金計画が崩れたり、将来の選択肢を狭めてしまうことがあります。

iDeCoは、掛金が全額所得控除になるという強力な節税効果を持ちます。

年収が高いほどこの恩恵は大きく、たとえば年収600万円の会社員が月額23,000円を拠出すれば、年間およそ5〜6万円の節税効果を得られる計算です。

一方、新NISAには拠出時の控除はありませんが、運用益・売却益が非課税で、いつでも資金を引き出せるという流動性の高さがあります。

長期的に見れば、新NISAでも十分に大きな非課税メリットを受けられます。

問題は、「節税額が大きいから」という理由だけでiDeCoを優先すると、本来使うべき資金まで拘束される可能性があるという点です。

iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、子育て・住宅購入・転職など、ライフイベントが多い時期には資金の硬直化がリスクになります。

税制メリットは確かに魅力的ですが、「使えるお金かどうか」を見極めたうえで制度を選ぶことが、長期的な資産形成においてははるかに重要です。

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流動性と拘束性の違いがもたらす資金計画のズレ

iDeCoと新NISAの最も根本的な違いは、「資金を引き出せるかどうか」です。

どちらが税制的にお得かだけでなく、いつ・どう使えるお金になるかという“流動性”の視点を見落とすと、将来的に資金計画が大きく狂うことになります。

iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができない制度です。

一方、新NISAは必要なときに自由に解約できる設計となっています。

つまり、ライフプランに合わせた“資金の使い勝手”に大きな差があるのです。

この違いは、以下のようにまとめられます。

iDeCoと新NISAの「お金の使いやすさ」の違い

比較項目	iDeCo	新NISA
資金の引き出し	原則60歳まで不可	いつでも可能
途中解約	不可（原則）	可能（売却・出金自由）
資金拘束リスク	高い（数十年固定）	低い（柔軟に対応可）
ライフイベント対応	不可（急な支出に対応困難）	可（教育費・住居費に転用可）

たとえば30代の方がiDeCoに全力で拠出してしまった場合、住宅購入や教育費、転職による収入減など、中長期で必要になるかもしれない支出に一切対応できなくなるリスクがあります。

これが、iDeCoの「節税効果」の裏にある“資金の硬直性”です。

一方、新NISAはつみたて枠・成長投資枠ともに、いつでも現金化できます。

もちろん、タイミングによっては元本割れの可能性もありますが、現金化できるという事実自体が大きな柔軟性を生み出します。

資産形成では「増やすこと」と同時に「必要なときに使えること」が重要です。

子育てや転職、介護、医療費など、予測しきれない支出に備えるなら、まず流動性の高い制度から優先して活用するという発想が、現実的かつ実行可能な戦略になります。

資金計画を制度任せにせず、「このお金は何年後に、どんな目的で使いたいのか？」という目的別設計に基づいて選ぶことが、結果として損のない選択につながります。

引き出せるお金が必要な人はNISAから始めるべき

「長期的に資産を育てたいけれど、将来どうなるか不安で手元資金も残しておきたい」

そんな人にとって、新NISAの柔軟性は極めて大きなメリットになります。

制度選びにおいて、“いざという時に引き出せるかどうか”は、思っている以上に重要な判断軸です。

iDeCoは、原則として60歳まで引き出しができません。

つまり、将来の自分に強制的に預ける仕組みです。

節税メリットがあっても、数十年先まで一切手がつけられないとなれば、資金が拘束される不安を常に抱えることになります。

一方、新NISAは、売却すればいつでも現金化でき、生活費や教育費、医療費といった用途にも柔軟に対応できます。

たとえば、子育て世代が10年以内にかかる教育費やマイホームの頭金を見越して資産形成したい場合、新NISAの成長投資枠のような自由度の高い制度から始める方が圧倒的に現実的です。

30代子育て世帯の選択シミュレーション

項目	iDeCo	新NISA
月額拠出額	23,000円（全額所得控除）	つみたて枠：33,333円（非課税運用）
資金拘束	60歳まで解約不可	いつでも売却・出金可能
子どもの大学費用対応	不可	対応可（必要時に資金化可能）
万一の収入減への対応	不可	柔軟に調整・解約が可能

上記のように、「将来に備える」と「目先の資金需要に対応する」の両立が必要な場合は、まずは流動性のある新NISAからスタートし、その後の収支に余裕が出てからiDeCoを追加するという順番が、最もリスクの少ない形です。

とくに、転職や出産、住宅購入など、10年以内に大きな資金イベントが控えている人は要注意です。

iDeCoを優先してしまうと、必要なときに必要なお金が動かせず、「節税どころではなかった」という事態にもなりかねません。

長期投資＝iDeCoというイメージに流されず、「まずは自由に使える資金から積み立てる」という視点を持つことが、安定した資産形成の土台になります。

年代別に見る優先順位の変化と傾向

iDeCoと新NISAは、それぞれの制度特性が強く異なるため、どちらを優先すべきかは年齢によって大きく変わります。

特に資金拘束の有無や、控除効果、投資期間の長さといった要素は、年齢によって受けるメリットの大きさが変動するからです。

たとえば20代〜30代前半は、今後のライフイベントが非常に多く、資金需要も流動的です。

子育て、転職、住宅取得などに備えて、いつでも引き出せる資金の確保が最優先とされます。

よって、流動性が高く積立額も柔軟に調整できる新NISAから始めるのが現実的です。

一方で40代〜50代になると、老後が徐々に視野に入り、年収もある程度安定するため、iDeCoの節税効果と将来の年金対策としての役割が大きくなる傾向があります。

すでに教育資金などの目処が立っている世帯では、資金を長期で拘束しても大きな問題はなくなってくるため、iDeCoを優先しやすくなります。

年代別おすすめ制度優先度の比較

年代	資金需要	流動性の重要度	優先すべき制度	理由の一例
20代	高い	非常に高い	新NISA	生活変化に対応できる柔軟性が最重要
30代前半	高い	高い	新NISA	教育・住宅資金の備えを意識し始める時期
30代後半	中程度	中程度	ケースバイケース	収入や資産背景によって分かれる
40代	中〜低	やや低くなる	iDeCo優先しやすい	控除額のインパクトが大きくなる
50代	低い	低い	iDeCo	老後資金の積み立てを本格化するタイミング

「節税できるからiDeCo」と単純に判断するのではなく、自分の年齢やライフステージを踏まえて、いま何を優先すべきか、どこに柔軟性が必要かを考えることが大切です。

年収や課税所得による控除効果の違い

iDeCoの魅力のひとつは、掛金が全額所得控除の対象になることです。

ですが、実際にどれほどの節税効果があるかは、その人の年収や課税所得によって大きく変わります。

つまり、制度としては「同じiDeCo」でも、年収によって“受け取れるメリットの濃さ”はまったく異なるということです。

一方、新NISAには所得控除はありません。

運用益・売却益が非課税になる設計なので、収入に関係なく平等にメリットを受けられるという特徴があります。

年収別・iDeCoの節税効果の一例（月23,000円×12か月拠出）

年収（概算）	所得税率（住民税含む）	年間の節税額目安	節税インパクトの強さ
300万円	約10%	約27,600円	控除の恩恵はやや少なめ
500万円	約20%	約55,200円	節税メリットを強く感じやすい
700万円	約30%	約82,800円	iDeCoを積極活用すべき水準
1,000万円以上	約33%〜43%	9万円以上も可能	節税額が年10万円に迫ることも

このように、iDeCoは課税所得が高い人ほど恩恵が大きくなる設計です。

年収300万円の人と、年収800万円の人が「同じ掛金」を拠出した場合でも、受け取れる節税効果には年5万円以上の差が生まれることもあります。

一方、新NISAは、投資額と運用成果が非課税になる制度なので、誰にとってもフラットなメリットがあります。

特に、課税所得が低い人はiDeCoによる控除額が少ないため、優先すべきはNISA側になるケースが多いです。

制度を比較する際、「節税できる金額はいくらか」を必ず試算してみてください。

そのうえで、控除額が大きい人ほどiDeCoの価値が高まり、少ない人ほどNISAを先に使う方が合理的です。

住宅ローン控除や医療費控除とiDeCoの相性

「iDeCoは掛金が全額所得控除になるから節税に有利」──これは事実ですが、他の控除制度と組み合わせたときの“相性”まで考慮できている人は意外と少ないのが現実です。

特に、住宅ローン控除や医療費控除など、所得税に関わる制度と同時に活用する場合、控除の“重なり”によって節税メリットが目減りするケースがあります。

たとえば住宅ローン控除は、「支払った所得税の額を上限に還付」される仕組みです。

つまり、もともとの所得税が少ないと控除の恩恵を十分に受けられず、iDeCoによって所得税がさらに圧縮されると、ローン控除の還付額が減ってしまうという逆転現象が起こります。

同様に、医療費控除も所得控除型の制度であるため、iDeCoと重ねることで「課税所得の減少→控除効果の縮小」が発生する可能性があります。

住宅ローン控除×iDeCoの影響イメージ

項目	単独で使う場合	iDeCoと併用した場合
所得税額（仮定）	10万円	iDeCo控除により5万円に減少
住宅ローン控除の還付上限	10万円	実際の還付額：5万円に減少
トータルの節税効果	最大化	重複で相殺が起こり減少する恐れ

このように、「節税になりそうな制度を全部使えば良い」という発想は、かえって控除がぶつかり合ってしまうリスクを招くことがあります。

ポイントは、控除の種類（所得控除か税額控除か）を整理し、全体でどう効いてくるかをシミュレーションすることです。

たとえば以下のような優先順位を参考にすると判断しやすくなります。

【補足】控除の併用における考え方の目安

所得税が低い（あるいはゼロに近い） → iDeCoの効果が出にくい
住宅ローン控除の対象期間中 → NISAを優先して、所得控除は後回し
医療費控除の予定がある年 → iDeCo拠出額を抑えてバランス調整する

制度は「重ねればお得」ではなく、「組み合わせ次第で損も得も変わる」ものです。

とくに住宅ローン控除や医療費控除を活用中の方は、“本当に今iDeCoを最大化してよいか”を冷静に見直すことが、長期的な節税効果を最大化する近道です。

新NISAのつみたて枠と成長投資枠のどちらを先に埋めるか？

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税投資枠が用意されていますが、限られた資金で運用を行う場合、どちらを先に埋めるべきかという問題が出てきます。

結論から言えば、多くの人にとって“つみたて投資枠を優先する”ほうが合理的です。

つみたて枠の対象は、金融庁が認めた投資信託・ETFなどの“長期積立に適した商品”に限られており、リスクが比較的低く、手数料が抑えられた設計になっています。

一方で成長投資枠では、個別株式やREITなども選べる自由度がある分、選定の難易度と価格変動リスクは高くなります。

新NISAの2枠比較と優先判断の考え方

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間上限額	120万円（毎月10万円）	240万円（上限まで自由に使用可）
対象商品	長期向けの投信・ETF（厳選リスト）	株式、ETF、REIT、投信など幅広く対応
投資スタイル	積立型、長期安定	一括投資、短〜中期の値上がり期待
向いている人	初心者、時間分散で安定運用を重視する人	自分で銘柄選定ができる中上級者

たとえば、月5万円の投資余力がある人が、つみたて枠で毎月コツコツと長期投資を行えば、最長20年の非課税運用が保証された状態で着実に資産を積み上げられます。

一方で成長投資枠を使って個別株などを選んでしまうと、商品によっては短期の値下がりで心理的に不安定になり、途中で手放して損失を確定させてしまうリスクも高まります。

また、金融機関の窓口では「成長投資枠も活用しましょう」と提案されることが多いですが、これは“全部使える前提”での話であり、限られた資金の中では優先順位が重要になります。

まずはつみたて投資枠で、リスクを抑えた分散投資の習慣を確立することが先決です。

成長投資枠の活用は、十分な余剰資金がある場合や、自分で銘柄選定ができる経験者に適したステップと言えるでしょう。

自営業やフリーランスがiDeCoを使う際の落とし穴

iDeCoは、自営業者やフリーランスにとって特に有利な制度と思われがちです。

実際、国民年金しか備えがない立場からすると、iDeCoで老後資金を自力で積み立てることは重要な対策になります。

ですが、現場では「収入が不安定な人ほどiDeCoで失敗しやすい」という事例が少なくありません。

最大の理由は、掛金が義務ではないにもかかわらず、途中で止めづらい雰囲気があることです。

特に高い節税効果を期待して上限まで拠出してしまうと、収入が減ったときにキャッシュフローを圧迫するリスクがあります。

iDeCo拠出額と実質的な資金拘束の例（自営業者の場合）

掛金（月額）	年間支出額	所得税＋住民税控除額の目安（年収500万時）	実際のキャッシュ負担
68,000円（上限）	約81万円	約20万円	実質61万円の手元資金が必要
33,000円	約40万円	約9万円	実質31万円の手元資金が必要

節税メリットばかりが強調されがちですが、たとえ控除を受けたとしても、拠出額すべてが“当面使えないお金”になるという点を忘れてはなりません。

特に売上が月によって大きく変動する自営業・フリーランスの方にとっては、キャッシュフローの予測が立ちにくく、制度の持つ硬直性が仇となるケースが多いのです。

また、iDeCoの拠出を一時停止すること自体は可能ですが、その間も口座管理手数料（年間2,000〜3,000円程度）は発生し続けます。

長期的な運用が前提の制度であるため、途中で「やっぱりやめたい」と思ってもすぐに柔軟には対応できないのが難点です。

自営業者がiDeCoを活用する際は、「節税できるからMAXまで拠出」と考えるのではなく、収入が減った月にも対応できる余力を持った金額に設定することが肝心です。

運用期間の長さではなく、「続けられるかどうか」を優先する視点が、後悔しないiDeCo活用の第一条件と言えるでしょう。

投資が初めての人にこそNISAが向いている理由

投資初心者の多くは、「節税になるならiDeCoがよさそう」と感じがちですが、これから初めて資産運用を始める人ほど、新NISAの方が適していると言えます。

理由はシンプルで、制度の仕組みがわかりやすく、失敗した際の柔軟性が高いからです。

iDeCoは節税面でのメリットがある反面、原則60歳まで引き出せない・商品選びの自由度が狭い・掛金変更の柔軟性が低いなど、初心者にとっての「運用しながら学ぶ」には不向きな制度です。

最初から全力投球で始めてしまい、思ったように運用できなかったときの軌道修正が非常に困難です。

一方、新NISAは、商品選びも自由で、売却や買い直しも可能なうえ、運用益はすべて非課税という構造です。

たとえ失敗しても途中で売却して学び直すことができ、トライ＆エラーの柔軟性が圧倒的に高いという特徴があります。

【比較表】投資初心者にとっての“扱いやすさ”

項目	iDeCo	新NISA
引き出しの自由度	原則60歳まで不可	いつでも自由に売却可能
商品の選択肢	限られた一部の投信など	株式・ETF・投信など幅広く選択可
掛金の変更・停止	制限あり・手続きが煩雑	金額も停止も自由に設定可能
初心者向けの柔軟性	低い（制度も複雑）	高い（直感的に扱いやすい）

実際、資産運用の第一歩では「体験して学ぶ」ことが非常に重要です。

NISAで少額から始めてみて、価格変動や資産推移を自分の目で確認することで、“自分がどのくらいの値動きに耐えられるか”というリスク感覚も磨かれていきます。

さらに、成長投資枠で個別株、つみたて枠で投信といった具合に、「制度内で複数の運用スタイルを試す」ことができるのもNISAならではの魅力です。

専業主婦・扶養内世帯での優先順位の考え方

専業主婦やパートタイムで扶養の範囲内にある人がiDeCoと新NISAを比較するとき、最も重要な判断軸は“所得控除の恩恵があるかどうか”です。

結論から言えば、扶養内で所得税・住民税がかかっていない場合は、iDeCoのメリットはほぼ発生しないため、新NISAの方が優先されるべきです。

iDeCoの掛金は「所得控除」扱いであり、課税されている人ほど節税効果が大きくなります。

ですが、専業主婦や年収103万円以下のパート勤務者は、もともと所得税がかからないケースが多いため、掛金を拠出しても控除による恩恵が一切受けられません。

その一方で、口座維持手数料（年2,000〜3,000円程度）はかかり続け、60歳まで資金も拘束されます。

【比較表】扶養内の人にとっての制度の恩恵

項目	iDeCo	新NISA
所得控除の効果	所得が少ないため恩恵なし	そもそも関係なし（非課税枠）
資金の引き出し	60歳まで不可	必要に応じて自由に出金可能
費用・手数料	年間維持費が必ず発生	証券会社によって無料が多い
ライフイベントへの対応力	低い（資金ロックが強い）	高い（教育費・医療費にも対応）

仮に、扶養を外れる予定がある、または将来的に自分で事業を始める計画があるといった場合であっても、現時点で課税されていないならiDeCoを無理に始める必要はありません。

むしろ新NISAで積立を行いながら、今後の所得や家計状況の変化を見てからiDeCoを検討するほうが、リスクの少ない順番と言えます。

また、NISAであれば途中で引き出して家計の調整にも使えるため、収入が限定的な状況において資金をロックしないという意味でも大きな安心感があります。

節税という言葉に惑わされず、実際にどれだけのメリットを受け取れるのか、制度の“向き・不向き”を冷静に判断することが、家庭全体の資産形成にとっても最善の選択です。

タイプ別に見る最適な活用順と併用パターン

老後資金を最優先に考える人の選び方

「とにかく老後が不安。少しでも多くの年金を確保しておきたい」──このように老後資金の準備を最優先にしたい人にとっては、iDeCoの優先度が非常に高くなります。なぜなら、iDeCoは“60歳まで引き出せない”という制限がある分、長期にわたって確実に老後資金を積み立てられる唯一の制度だからです。

iDeCoは積立時に所得控除、運用時に非課税、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除の恩恵があり、年金の上乗せとして最も効率の良い仕組みとなっています。

逆に、新NISAは流動性が高いため、老後資金に使うつもりでも途中で解約してしまい、実際には資産形成に失敗するケースも少なくありません。

【比較表】老後資金づくりに向く制度の特徴

比較項目	iDeCo	新NISA
引き出し制限	60歳まで原則不可	いつでも引き出し可能
節税効果（拠出時）	所得控除あり（控除額は年収に依存）	なし
老後資金としての確実性	高い（目的が固定されやすい）	低い（途中解約リスクあり）
積立習慣の形成	強制力あり（引き出せないため）	自由度が高く中断の可能性あり

たとえば、40代後半で「会社員としての収入が安定しており、教育費も終わりつつある」という人であれば、生活費とは切り離して“将来のためだけの積立”を始められるタイミングです。

このような状況では、iDeCoの「触れられないお金」という特性がむしろプラスに働きます。

また、60歳以降の資金受け取り時には、退職所得控除や公的年金等控除を活用できるため、税負担を最小限に抑えて資金を受け取ることも可能です。

老後資金を確実に積み立てたいなら、「自由に使えるよりも、あえて触れられない」制度を選ぶことが有効です。収入や生活設計にある程度の余裕がある人こそ、iDeCoを老後資金の“土台”として優先的に活用すべきでしょう。

子育て中の世代が陥りやすい選択ミス

子育て世代は、最も多くの資金を必要とするライフステージにあります。教育費、住宅ローン、食費・生活費、さらには急な医療費など、10年単位で“読めない出費”が続く時期とも言えます。

このタイミングで、「節税になるから」とiDeCoに資金を集中させてしまうと、後から資金が必要になっても引き出せず、家計を圧迫する結果になりがちです。

実際、子育て世代の最大のリスクは、未来のための積立を優先しすぎて、“いま必要な支出”に手が回らなくなることです。

これは「貯金ができているのに、毎月カツカツになる」という歪な状態を生み出します。

子育て世代が見落としやすい現実的な資金フロー

費用の種類	発生時期（例）	平均額（目安）	流動性の必要性
保育園・学費	毎月・年1回	年50〜150万円程度	非常に高い
住宅ローン返済	毎月	年100〜150万円	高い
習い事・塾・教材費	月単位	年20〜50万円	高い
突発的な医療費など	不定期	数万〜数十万円	極めて高い

この時期にiDeCoを優先してしまうと、

途中で拠出を止めたくなっても手続きが煩雑
しかも運用資金は“60歳まで取り出せない”
それでいて毎月の生活費が不足してしまう
という“現金は減ってるのに貯金はできている”という矛盾を抱えがちです。

一方、新NISAであれば、つみたて枠で安定運用しながらも、本当に困ったときにはいつでも資金化できるという保険がついています。

子育て期間の資産形成は、増やすことよりも守る・使えることを優先するほうが、結果的に家庭にとって無理のない設計になります。

この世代の制度選びは、「資産形成」と「生活安定」の両立がカギです。

流動性のある新NISAを活用しながら、将来的にiDeCoを段階的に取り入れるという順序こそが、子育て世代にとって最も合理的な戦略と言えるでしょう。

FIREを目指す人はNISA優先で出口戦略を組み立てる

FIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指す人にとって、iDeCoよりも新NISAを優先すべき最大の理由は、引き出せる時期の自由度が圧倒的に違うからです。

早期退職後の生活費を自分で準備するというFIREの考え方において、60歳まで引き出せないiDeCoは使いづらく、資金計画全体の柔軟性を損なう要因になり得ます。

FIRE後の生活では、収入源が限られるため、日常生活に必要な現金をどこから捻出するかが常に重要な課題です。

その点で新NISAは、必要な時に必要な分だけ売却でき、しかも運用益は非課税のまま引き出せるという、FIREとの相性が非常に良い制度です。

FIRE視点で見た制度の向き・不向き

項目	iDeCo	新NISA
引き出しタイミング	60歳まで不可	いつでも可能
生活費としての利用	不可（年金扱い）	可（資産売却で現金化）
税制メリット（FIRE後）	所得が少ないと控除の意味が薄れる	運用益が非課税のため効果は変わらず
資金計画との相性	悪い（流動性が低い）	非常に高い

たとえば、35歳でFIREを目指し、45歳で早期退職する場合を考えてみましょう。

この場合、FIRE後の15年間（45〜60歳）をどう生き抜くかが最大の資金戦略課題になります。

iDeCoに資金がロックされていると、この期間の生活費には一切使えず、結果的に現金不足に陥るリスクが高まります。

一方、新NISAなら、必要に応じて保有資産の一部を売却しながら、FIRE後の支出に柔軟に対応することが可能です。

また、NISA枠内で運用を続けることで、利益が出ても税金がかからないという特典は、無収入期間にとっては非常に大きな恩恵となります。

FIREを目指すのであれば、最初から「出口戦略」を意識した制度選びが不可欠です。

“引き出せる資産”をどれだけ持っているかがリタイア後の安心感を左右するため、FIRE志向の人にとっては、自由度の高い新NISAを基盤に据える戦略が最も理にかなっています。

FIREにいくら必要？40代・50代の現実的な資産シミュレーション

本記事では、「FIREにいくら必要なのか？」と疑問を持つ40代・50代の方に、早期リタイアを実現するための現実的な資産シミュレーションをわかりやすく解説しました。FIREは夢物語ではなく、生活費・運用利回り・支出バランスといった“数字”と真剣に向き合うことで、誰にでも手の届く目標になります。配当生活の実現性、段階的FIREという選択肢、さらにはFIRE後の生活の落とし穴まで──あなたの人生設計に役立つ視点を見つけて下さい。

退職金を受け取る予定がある人のiDeCo活用の注意点

会社員や公務員の多くは、定年退職時にまとまった退職金を受け取ります。

このようなケースでは、iDeCoの受け取り時に注意しないと、せっかくの非課税メリットが薄れてしまう可能性があります。

特に一時金としてまとめて受け取ろうと考えている人は、「退職所得控除の枠が退職金と重複する」点に注意が必要です。

iDeCoの受け取り方法には「一時金」「年金形式」「併用」がありますが、一時金で受け取る場合には、退職所得控除が適用されます。ですが、同じ年度に会社からの退職金を受け取ると、その退職所得控除枠をiDeCoと奪い合うことになるのです。

退職金とiDeCoが退職所得控除を奪い合うケース

ケース例	結果
退職金1,500万円＋iDeCo300万円を同年受取	控除額を超える部分に課税が発生する
iDeCoを翌年にずらして受け取る	両方で控除枠を最大限活用できる可能性が高い

このように、タイミングを誤るとiDeCoの受取額に対して税金がかかるという本末転倒な状況になりかねません。

とくに役職定年や60歳退職の直後にiDeCoもまとめて受け取ろうとすると、実質的に控除の枠を一方が圧迫してしまうため、最適化された制度活用ができなくなってしまいます。

対策としては、以下のいずれかの工夫が有効です。

退職金とiDeCoの受取時期をずらす（1年以上空ける）
iDeCoを年金形式で分割受取にして「公的年金等控除」を活用する
退職金の額をもとに、事前に控除シミュレーションを行う

iDeCoは“節税効果が高い制度”として広く知られていますが、出口戦略を誤ると一転して課税リスクになるという側面もあります。

退職金を受け取る予定がある人は、制度の入口だけでなく、出口での調整が必須だと覚えておきましょう。

年間投資可能額が少ない人はNISAから始めるべき理由

毎月の投資に回せるお金が限られている場合、iDeCoよりも新NISAを優先すべきです。

なぜなら、NISAは制度の設計上、少額からでも最大の自由度と非課税メリットを得やすいからです。

一方、iDeCoは金額の柔軟性が低く、拠出後の資金は原則60歳まで拘束されるため、生活費とのバランスを誤ると継続できなくなる恐れがあります。

また、投資余力が少ない人にとって、制度の維持コストは軽視できないポイントです。

新NISAはほとんどの証券会社で口座維持手数料が無料なのに対し、iDeCoはたとえ拠出を一時停止しても、年間で数千円の管理手数料が発生し続けるという点も見逃せません。

少額投資者にとっての制度の使いやすさ

項目	iDeCo	新NISA
最低拠出額（目安）	月5,000円（変更には申請が必要）	月100円〜（自由に増減可能）
拘束期間	原則60歳まで	引き出し自由
維持コスト	年2,000〜3,000円	無料が基本
少額投資での柔軟性	低い	非常に高い

たとえば、月1〜2万円しか投資に回せないという状況でiDeCoを使うと、その全額が60歳まで引き出せなくなり、手元資金の流動性が極端に低下します。

さらに、途中で拠出を止めると、制度の持つ積立効果が弱まり、手数料負担だけが残るという本末転倒な状況にもなりかねません。

一方で、新NISAはつみたて枠でコツコツ積み立てながらも、いざというときは解約も可能。生活の変化に合わせた対応がしやすく、資金の優先順位を柔軟にコントロールできます。

投資額が限られているからこそ、制度の柔軟性と非課税効果を両立できるNISAを優先すべきです。

iDeCoは、ある程度余力が出てきてから“老後専用”の積立として追加すれば十分に間に合います。

企業型DC加入者がiDeCoに手を出す前に確認すべき点

企業型DC（確定拠出年金）にすでに加入している人がiDeCoも併用しようと考える際には、必ず確認しておくべき条件と制限があります。

なぜなら、勤務先の制度によっては、iDeCoへの加入が制限されていたり、拠出可能額が一般よりも低く設定されていたりするケースがあるからです。

iDeCoは誰でも使える制度ではなく、企業型DCとの兼ね合いによって使い方が限定される場合があります。制度を理解しないまま拠出を始めてしまうと、思ったほど節税にならない上に、手続きが複雑になり維持コストだけが発生するという事態になりかねません。

企業型DC加入者のiDeCo拠出限度額（2025年時点）

勤務先制度の状況	iDeCoの拠出可能額（月額）
企業型DCなし・厚生年金のみ	23,000円
企業型DCあり（マッチング拠出なし）	20,000円
企業型DCあり（マッチング拠出あり）	加入不可の場合もある
企業年金（DBなど）と企業型DCの併用	12,000円または加入不可