50歳・55歳で早期退職リタイア！いくらあれば辞められる？

本記事は、「50歳や55歳で早期退職・リタイアしたいけれど、実際いくらあれば辞められるのか？」と疑問を抱える方に詳しく解説しました。

老後不安が広がる中、退職後の生活費や必要資産、年金までの空白期間をどう乗り切るか、具体的な金額をもとに説明いたします。

配当金生活や利息生活のリアルな活用法、投資や資産運用で備える方法、失敗しない退職タイミングの考え方なども含め、早期退職のメリット・注意点をわかりやすくお伝えしていきますのでぜひ参考にされて下さい。

この記事の4つのポイント

50歳・55歳で早期退職するためにいくらあれば辞められるかがわかる
配当金生活や利息生活での補填方法が学べる
投資や資産運用の考え方を具体例で紹介
リタイア後の生活費やリスク対策のコツを解説

50歳で早期退職リタイア！いくらあれば辞められる？
55歳で早期退職リタイア！いくらあれば辞められる？

50歳で早期退職リタイア！いくらあれば辞められる？

50歳で退職した場合の必要生活資金を試算

50歳で早期退職し、完全リタイアを目指す場合にまず考えるべきは、「年金受給開始までの生活資金をどう確保するか」です。

現在の年金受給開始年齢は原則65歳ですが、繰下げ受給により遅らせる人もいます。

したがって、最低でも15年間分の生活費を準備しておく必要があります。

仮に月25万円の生活費がかかると想定すると、年間で300万円。

これが15年間続くと合計4,500万円となります。

加えて、急な医療費や家の修繕費なども考慮して、最低でも5,000万円以上の手元資金が必要とされます。

さらに、65歳以降の老後資金も別途必要になります。

65歳からの生活費を年240万円（月20万円）と仮定し、90歳までの25年間分として約6,000万円（インフレや医療費上昇を含む）を見込む必要があります。

したがって、50歳で完全リタイアするには、少なくとも1億1,000万円〜1億2,000万円の資産が目安になります。

単身世帯と夫婦世帯で必要資金はどう変わる？

必要資金は家族構成によって大きく異なります。

単身世帯の場合、生活費は月20万円〜25万円程度でも成り立つケースが多いですが、夫婦世帯になると生活費は1.5倍〜2倍近くに増える傾向があります。

50歳リタイア後〜90歳までの必要資金（目安）

世帯構成	月生活費	年間支出	40年分（50歳〜90歳）
単身	20万円	240万円	約9,600万円
夫婦	30万円	360万円	約1億4,400万円

もちろん、公的年金や退職金を差し引いた上での「実質必要資金」はこれより少なくなりますが、それでも夫婦世帯では最低1億円〜1億2,000万円程度を見積もることが現実的です。

また、住宅ローンが残っているか、子どもの教育費がかかるかなどによっても資金計画は変動するため、リタイア前に家計の見直しと資金シミュレーションを行うことが必須です。

50歳リタイア後に受け取れる退職金の平均は？

早期退職を考える際、資金計画に欠かせないのが退職金です。

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、企業規模や勤続年数によって異なりますが、50歳での退職金相場は大企業で約1,500万〜2,500万円、中小企業で500万〜1,200万円程度とされています。

早期退職制度を利用した場合は、退職金割増が適用されるケースもあります。

たとえば、大手企業では早期退職制度で通常より20〜30％多く支給されるケースもあるため、積極的に制度の内容を確認しておくことが重要です。

ただし、退職金の一時金は課税対象になるため、受け取り方によっては税金負担が大きくなることもあります。

「退職所得控除」や「退職金の分割受取」など、税制面の知識もリタイア前に押さえておくべきポイントです。

参考：厚生労働省「就労条件総合調査」

年金までの15年をどう乗り切るかがカギ

50歳で早期退職した場合、最大の課題は「年金受給開始までの15年間をどう生き抜くか」です。

この期間は、公的年金という安定収入がないため、完全に自分の資産と運用、あるいは副収入に依存する生活になります。

この期間を乗り切る方法としては、以下の3つが柱となります。

預貯金の取り崩し：もっとも安全だが減るだけの資産
配当金や利息収入：ある程度の安定収入を確保できる
アルバイト・副業：週数日でも働くことで現金収入が得られる

たとえば年間300万円の生活費がかかるとすれば、15年で4,500万円。

ここから年120万円の配当収入があれば、取り崩す額は年間180万円に減り、資産寿命を大きく延ばせます。

つまり、この15年間をどう“稼ぐ”か、“減らさずに済ませるか”がリタイア成功の鍵になります。

50歳で早期退職するメリットとデメリット

50歳という年齢での早期退職には、メリットもあれば見落とされがちなデメリットも存在します。

感情や希望だけで判断せず、冷静な視点で比較検討することが重要です。

メリット

精神的・肉体的に余裕のあるうちに自由な時間が持てる
ストレスから解放され、健康を保ちやすい
新たなライフワーク（趣味・副業・地域活動）に早く移れる
子育てや介護といった家庭事情にも対応しやすくなる

デメリット

社会保険の自己負担や年金未納リスクが発生
老後資金の形成が難しくなり、資金不足に陥るリスク
キャリアの再構築が難しく、復職も厳しい
孤独や役割喪失感に苦しむケースもある

特に、「年金までの資金がギリギリ」な状態でのリタイアは、想定外の出費（医療費・物価上昇など）に弱い構造になってしまうため要注意です。

配当金生活や利息生活で補えるか検証する

配当金生活や利息生活に憧れる人は多いですが、実際に早期退職を支えるほどの収入源になるのかはシビアに見極める必要があります。

仮に配当利回り3.5％の銘柄に3,500万円を投資した場合、税引後で年間約98万円（月8.2万円）程度の配当が期待できます。

利回り4％でも年間112万円（税引後約90万円）前後です。

定期預金などの利息生活は現状、利回り0.002〜0.3％と極めて低いため、実質的な収入源とはなりにくいです。

結論としては、一定の配当収入は心の余裕につながりますが、完全に生活費を賄うには元本が大きく必要です。

資産の一部をインカム目的に使い、残りは現金・投資信託などで分散運用するのが現実的な選択です。

退職後にアルバイトや副業で収入を得る選択肢

早期退職後に完全な無収入で生活するのは心理的な不安も大きくなります。

そこで注目されるのが、アルバイトや副業での「部分的な就労」です。

たとえば週3日、時給1,200円で1日5時間働けば、月約7万円の収入になります。

年間では約84万円。

これだけでも資産の取り崩しスピードを大きく抑えられます。

また、退職後の副業では以下のような職種が人気です。

軽作業・倉庫内業務（体への負担が少ない）
Webライティング・動画編集などの在宅ワーク
地域活動を通じたコミュニティバイト（図書館・公民館等）

注意点としては、「社会保険の加入ライン（週20時間以上）」や「副業禁止規定の有無」を退職前に確認しておくことです。

早期退職するなら何月が得か？退職タイミングの工夫

早期退職を検討する際、「いつ辞めるか」によって得られる金額や制度の活用可否が大きく変わることがあります。

お得な退職タイミングのポイント

退職金の満額支給月（勤続年数や年次加算月）を確認
ボーナス支給月後に退職すると、報酬を満額受け取れる
社会保険料の月割り計算に注意
　→ 退職日によって翌月分も徴収されるケースあり

また、「1月退職」は前年分の所得に対して住民税が発生し続けるため、住民税の納税資金も忘れずに確保する必要があります。

結論としては、「退職は6月・12月のボーナス後が一般的に有利」とされますが、個別の制度内容や家庭事情を加味して判断することが重要です。

55歳で早期退職リタイア！いくらあれば辞められる？

55歳の退職に必要な貯蓄額は最低いくら？

55歳で早期退職する場合、年金開始までの10年間をどう乗り切るかが最初の課題です。

月25万円の生活費とすると年間300万円、10年間で3,000万円。これに加え、65歳以降の老後資金も必要となります。

仮に65歳から90歳までを老後と捉え、年間240万円の支出を想定すると25年間で6,000万円。

したがって、最低でも9,000万円程度の資産が必要になります。

ですが、退職金や年金受給額を差し引いた上での「実質必要額」は人により異なります。

たとえば、

退職金が2,000万円
年金見込みが月12万円（年間144万円）

であれば、実際に必要な準備額は6,000万円を下回るケースもあります。

つまり、55歳からリタイアするには個々の条件で大きく差が出るため、世帯別・年金額別に詳細な試算が不可欠です。

ゆとりある老後には1億円必要という説の真偽

「老後資金には1億円必要」とよく言われますが、これは一部の生活水準が高い層や、完全リタイアを想定したケースに基づいた数字です。

現実には、「持ち家あり・健康で医療費がかからない・夫婦二人」の条件下では、月25万円あれば平均的な生活が可能とされています。

65歳〜90歳まで25年 × 月25万円 = 7,500万円
年金が月15万円あれば → 年間180万円 × 25年 = 4,500万円をカバー
残りは3,000万円

つまり、年金受給がしっかりしていれば「1億円なくても成り立つ老後」は十分可能です。

とはいえ、病気や親の介護、住宅修繕、物価上昇など「想定外リスク」に備えるため、余裕を持って1億円を目指す戦略は現実的な備えとも言えます。

55歳からのリタイア資金を準備する方法とは？

55歳までに必要資金を準備するには、早期からの計画的な貯蓄・投資が鍵となります。

以下のようなステップを踏むことが理想です。

支出管理の徹底（40代前半から）
　固定費の見直し、家計簿アプリ活用などで生活の最適化をはかる。
投資による資産形成
　つみたてNISAやiDeCo、インデックス投資で時間を味方に。
退職金制度の把握と最大化
　企業型DCや退職一時金の制度を活用する。
副業・スキルアップで収入の柱を増やす
　50代でもWebライティング、資格取得などの選択肢は豊富。

このように、貯める・増やす・守る・稼ぐの4軸でリタイア準備を進めることが、55歳リタイアの現実性を高めるコツです。

女性・独身・地方在住…条件別の必要資金は？

家族構成や居住地域、性別によって、早期退職に必要な金額は大きく変わります。

たとえば、「55歳・女性・独身・地方在住」の場合、次のような特徴があります。

地方は物価・家賃が安く、生活費が月15〜18万円で済むケースも多い
独身であれば教育費・生活費の上乗せが不要
女性は平均寿命が長いため、資金計画は90歳超を視野に入れる必要がある

このケースでは、年金開始までの生活費が月18万円 × 10年で約2,160万円

老後資金としても4,000〜5,000万円程度があれば、比較的ゆとりある生活が可能です。

つまり、1億円なくても地域や生活スタイルによっては55歳リタイアが十分実現可能です。

55歳で公務員が早期退職した場合のシミュレーション

公務員は企業勤めとは異なり、退職金や年金制度が安定しているのが特徴です。

特に55歳時点での退職では、定年前の早期退職となるため、退職金額や年金受給に一定の制約や条件がつく点に注意が必要です。

たとえば地方公務員（勤続35年・管理職）の場合、60歳定年での退職金はおおよそ2,300万円前後。

一方で、55歳で退職した場合は、勤続年数が短くなるため、退職金は1,700万〜1,800万円程度に減額される可能性があります。

また、年金については共済年金から厚生年金へと一元化されたことで、60歳未満で退職した場合、年金支給までの“無収入期間”をどう乗り切るかがカギとなります。

55歳公務員・早期退職の収支イメージ

項目	想定金額
退職金	約1,800万円
年金開始年齢	原則65歳
年間生活費	約300万円
退職〜年金受給までの資金	約3,000万円必要

この差を埋めるために、再任用制度（65歳までの再雇用）を活用する人も多く、セミリタイア的な働き方への移行が現実的な選択肢となります。

セミリタイア後のアルバイト収入をどう活かす？

55歳で退職したあとに、完全なリタイアを選ぶのではなく、「働く日数や時間を減らしたセミリタイア」というスタイルも増えています。

セミリタイアの主な目的は、収入の補完と社会参加、そして生活リズムの維持です。

週3日勤務のアルバイト例（時給1,200円、1日5時間）

稼働日数/月	月収	年収換算（12ヶ月）
12日	約7.2万円	約86万円
16日	約9.6万円	約115万円

このように、アルバイト収入が月5〜10万円あるだけで、資産の取り崩しスピードを大幅に抑えることができます。

また、就業先によっては社会保険加入ラインに注意する必要があり、週20時間未満の勤務が保険回避の目安です。

さらに、ライティング、デザイン、動画編集などの副業系スキルを活かせば、在宅ワークで年100万円以上の収入を得ることも現実的です。

年金受給開始までの収支バランスを整えるコツ

年金受給までの10年間は、資産の減り方＝“資産寿命”を決める最も重要な時期です。

収支バランスを整えるには、支出の抑制だけでなく、安定収入をどう確保するかがポイントとなります。

バランスを整える3つの具体策

配当金や年金以外の定期収入源をつくる
　→ 高配当ETFや不動産収入を一部でも確保しておくと安心
年間支出の変動費をコントロールする
　→ 旅行、交際費、外食費などは柔軟に削減できる項目
取り崩し額を一定に保つ「定率引き出し法」
　→ 年初に必要額を決めて引き出すことで、浪費を防げる

年金までの期間に無計画に資産を取り崩してしまうと、老後生活の安定性を損ねる恐れがあります。

ライフプランをベースに、資金を“守りながら使う”戦略が求められます。

退職後の医療費と社会保険の備えも忘れずに！

早期退職者が陥りやすいのが、健康保険や年金といった社会保障制度の“空白”に対する見落としです。

医療費・社会保険での主なリスク

健康保険の任意継続（最大2年）or国民健康保険への切替
　→ 任意継続では現役時の収入に応じた高額保険料を2年間支払う必要あり
国民年金の満額納付が途切れるリスク
　→ 年金受給額の減少につながるため、納付継続が必須
医療費負担の上昇
　→ 高齢化とともに医療費も増えるため、「高額療養費制度」などの制度理解が重要

また、医療保険やがん保険などの見直しも早期退職時には有効です。

生活費とは別に、医療・保険用の予備費として300万〜500万円を確保するプランが理想的といえます。

投資や資産運用でリタイア資金を作る方法とは？

リタイアを現実のものとするためには、投資や資産運用による“自動的な収入”を持つことが極めて重要です。

代表的な方法として以下が挙げられます。

投資方法	特徴	年利回り目安	向いている人
インデックス投資	分散投資・低コスト	年3〜5％	長期目線・初心者向け
高配当株投資	配当収入を重視	年3〜4％	安定収入を求める人
債券投資	元本安定・低リターン	年1〜2％	リスクを抑えたい人
REIT（不動産投資信託）	不動産収益に連動	年3〜5％	資産分散を重視する人

注意点として、どれか一つに偏らず、株・債券・現金を組み合わせた“コア・サテライト戦略”を取るのがリスク分散の王道です。

また、投資による利益は課税対象となるため、NISAやiDeCoといった非課税制度を活用することが資産形成の効率を高めるカギとなります。

FIREと早期退職の違いと共通点を解説

「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」と「早期退職」は混同されやすいですが、目的や背景に違いがあります。

FIREは、資産運用によって経済的自立を達成し、働くかどうかを自分で選べる状態を目指します。

収入源としては、配当金、不動産収入、インデックス投資の取り崩しなどが中心です。

一方で、早期退職は退職金や貯蓄をもとにして、「働かない前提」での生活にシフトするケースが多いのが特徴です。

共通点としては「労働収入に依存しない生活を望む点」ですが、FIREは“資産を育てる”戦略、早期退職は“資産を守る”戦略と言えるでしょう。

また、FIREは20〜40代で達成を目指す人が多く、より高い利回りや節約力が求められます。

50〜55歳での早期退職は、FIREというより“セミリタイア”や“プチFIRE”に近いスタイルといえるでしょう。

投資初心者がやってはいけない退職準備の失敗例

早期退職を目前にして投資を始める場合、初心者がやりがちな失敗は命取りになりかねません。

実際に見られる失敗例としては、以下のようなものがあります。

短期的な値上がり益を狙った投機的投資（例：個別株集中買い）
利回りだけを見て不安定な高配当銘柄に投資
退職金を一括でリスク資産に投入してしまう
投資経験ゼロで「配当金生活」にいきなり挑戦

退職後は収入の柱が限られるため、「元本割れ＝生活の不安定化」につながります。

初心者こそ“守りの運用”を重視し、低リスクの分散投資を中心に据えることが大切です。

また、リタイア直後の資産減少は「リタイア・リスク（シークエンスリスク）」とも呼ばれ、初期の運用失敗が老後資金全体に与えるダメージは非常に大きくなります。

投資は退職前から小さく始め、リスク感覚を養うことが重要です。

退職金の運用はどうすればよいか？

退職金は数千万円単位のまとまった資金が一度に手に入る貴重なチャンスですが、その扱いを誤ると資産寿命を大きく縮めるリスクがあります。

まず前提として、退職金は“生活防衛資金”と“運用資金”に分けて考える必要があります。

すべてを投資に回すのではなく、5年分程度の生活費（例：1,000万〜1,500万円）は元本保証型の預金や個人向け国債などに確保しておくことが安心です。

残りの資金を以下のように分散運用するとバランスが取れます。

運用先	割合目安	リターン期待	リスク管理の観点
国内・海外インデックス投資信託	40〜50%	中	長期保有でリスク軽減
高配当株・ETF	20〜30%	中〜高	配当収入による現金確保
現金・定期預金	20〜30%	低	緊急時にすぐ使える資金

また、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用することで、節税と資産形成を両立させることが可能です。

不動産収入や配当金生活を組み合わせた戦略

資産運用を考える際、「不動産収入」「配当金」といった安定的なインカムゲイン（定期収入）を複数持つことが重要な戦略となります。

たとえば、下記のような組み合わせが考えられます。

資産クラス	月額収入（例）	安定性	管理負担
配当金（ETF）	約6万円	高（分散）	ほぼ不要
不動産賃料（区分マンション）	約7万円	中	管理委託必要
アルバイト収入	約5万円	中〜高	労働必要