
2025年に入り、全世界株式インデックスファンドである「オールカントリー(通称オルカン)」がやや下落傾向にあり、不安を感じている投資家も少なくありません。

円高や米国株の調整、新興国経済の減速など、複合的な要因が背景にあるとはいえ、「分散投資なのに下がるの?」「積立は続けていいの?」といった声も増えています。

本記事では、オールカントリーの下落理由をわかりやすく整理しながら、今後の見通しや“慌てないための考え方”、さらにFP視点での対応策まで詳しく解説していきます。
- オールカントリーの下落理由がわかる
- 今後の見通しと向き合い方を整理
- 下落時の具体的な対応策を紹介
- 長期投資に役立つFPの視点を解説
- オールカントリーはなぜ下落しているのか?【2025年の実態と背景】
- 下落にどう向き合う?投資判断のヒントとFPの視点
オールカントリーはなぜ下落しているのか?【2025年の実態と背景】
2025年に入ってオルカンが下落傾向にある理由とは?
全世界株式インデックスファンド「オールカントリー(通称オルカン)」は、2025年に入って基準価額の調整が続いています。
2024年の年末には最高値を記録したものの、2025年4月時点では月次ベースで▲3〜▲6%の下落が見られる月もあり、投資家から「下がっているのはなぜ?」という声が多く上がる状況です。
このような下落には、以下の複合的な要因が関係しています。
主な下落要因 | 内容例 |
---|---|
米国株の一服 | 金利高止まりや景気後退懸念 |
中国・新興国の経済減速 | 不動産バブル調整・製造業停滞 |
為替の円高方向への修正 | 外貨資産の円建て評価額が目減りする |
世界的な利下げ期待の後退 | インフレ再燃懸念による金融引き締め長期化の可能性 |
このように、単一の要因ではなく、世界の複数地域・通貨・政策が複雑に絡み合っているため、全体を投資対象とするオルカンが下がるのはある意味自然なこととも言えます。
米国株の調整がオールカントリーに与える影響
オールカントリーの中核を占めているのが、米国株です。
2025年4月現在、MSCI ACWI(オルカンのベンチマーク)における米国比率は約60%前後。
つまり、オルカンの値動きの大部分は米国市場に連動しているということになります。
以下の表は、主要国別の構成比(2025年3月時点の推定値)です。
国・地域 | 構成比(概算) |
---|---|
米国 | 約60% |
日本 | 約6% |
中国 | 約3% |
英国 | 約3% |
その他(欧州・新興国等) | 約28% |
米国市場では、2023〜2024年のAIブームを背景にNASDAQやS&P500が大きく上昇した反動で、2025年に入ってからは以下のような調整局面に入っています。
-
FRBによる金利据え置き継続
-
企業業績の伸び悩み(特にハイテク)
-
大統領選に向けた政策不透明感
そのため、米国株の調整=オルカンの下落という構図がダイレクトに発生しているのです。
中国や新興国の景気不安も指数全体に波及
オールカントリーは「全世界の株式市場にまんべんなく投資できる」ことが強みである一方で、特定地域の景気悪化もファンド全体に反映されやすいという側面もあります。
特に2025年現在、懸念されているのが中国および一部新興国の景気減速です。
中国経済の主な不安要素
-
不動産不況の長期化(恒大集団問題の余波)
-
若年層の高失業率と消費低迷
-
地政学的リスク(米中摩擦、台湾問題など)
他の新興国における課題
地域 | 主な要因 |
---|---|
南米 | インフレの長期化、通貨不安定 |
東南アジア | 世界的な需要減速による輸出鈍化 |
東欧・中東 | 戦争・制裁の影響、政治的不安定 |
こうした国々の株式はMSCI ACWIの構成比では小さくても、合算すると全体の約1/4を占めており、指数全体の足を引っ張ることがあります。
つまり、オールカントリーが下がる背景には、「先進国の調整+新興国の弱さ」という両面のダメージがあるのです。
為替の円高傾向が円建ての基準価額を押し下げる
円建てでオールカントリーを保有している場合、為替の影響も見逃せません。
たとえば、米国株や欧州株が現地通貨ベースで横ばいでも、円高になると「日本円での資産価値は目減り」します。
2024年末〜2025年初頭にかけて、以下のような円高圧力が観測されました。
通貨 | 2024年末 | 2025年4月 | 備考 |
---|---|---|---|
米ドル | 約151円 | 約146円 | 日銀の政策修正による円高傾向 |
ユーロ | 約163円 | 約158円 | 欧州の利下げ観測によりユーロ安 |
スイスフラン | 約177円 | 約169円 | 安全資産需要の一服 |
このように、為替の円高局面ではファンドの基準価額が下がって見えるため、「下落している」と感じる要因になりやすいのです。
▲ 2024年末〜2025年4月のドル円為替レート推移
特に、為替ヘッジなしのオルカンは“為替込みでの運用”であるため、外貨資産の価値がそのまま投資家の評価額に影響します。
新NISAの買い控えと売却の影響は?
2024年にスタートした新NISA制度は、個人投資家にとって大きな資産形成ツールとなっていますが、制度が始まって約1年が経過した2025年現在、買い控えや一部売却が市場に影響を及ぼし始めています。
新NISAの制度的背景
-
年間投資枠が広がり、投資可能額が増加(積立:120万円、成長:240万円)
-
枠の使い方を「早期に全額投資」する人と「タイミングを見て分割投資」する人に二極化
-
投資信託の中でも「オルカン」は最も人気が高く、購入が集中
その結果、2023〜2024年にかけての資金流入による“過熱感”の反動で、2025年に入ってから一部の投資家が利確や売却に動いているケースが見られます。
また、株価が下がり始めると「もう少し待ってから買おう」という心理が働き、新たな資金流入が減少する=価格の下支えが弱まるという状況も生まれます。
つまり、新NISAという制度が広まったことが、短期的な買い控え・売却といった需給の変化をもたらし、オルカンの下落を助長している側面もあるのです。
短期で「暴落」と感じるのはなぜか?
最近は「オルカンが暴落している」という不安の声が多く聞かれるようになっていますが、実際には5〜10%の下落であっても、SNSなどでは“暴落”と表現されるケースが多くなっています。
これは以下のような心理的・構造的背景が影響しています。
投資初心者にありがちな「錯覚」
-
基準価額が初めて購入時よりマイナスになると強く反応する
-
「毎月プラスになっていた」→「下がった瞬間」に不安が一気に増す
-
長期目線での“調整”を“異常な暴落”と認識しやすい
SNS・YouTubeなどの影響
-
「暴落」「崩壊」といったセンセーショナルな言葉が拡散されやすい
-
一部の煽り系コンテンツが不安を増幅させる
-
冷静な分析よりも“感情の共有”が強く印象に残る
実際の相場データとのギャップ
オルカンはリーマンショックやコロナショックの際には30〜40%以上下落した前例があり、それと比べれば現在の下げ幅は限定的です。
下落イベント | 下落率(目安) | コメント |
---|---|---|
コロナショック(2020) | 約▲30% | 世界同時株安+実体経済停滞 |
2022年インフレ局面 | 約▲20% | 金利急騰と株安の同時進行 |
2025年現在の調整 | 約▲5〜10% | 利益確定売りや円高の影響 |
つまり、「暴落」と感じてしまう背景には、下落への経験不足や情報過多による不安増幅があると考えられます。
過去にも何度も下落を経験しているって本当?
「オールカントリー=安定している」「下がりにくい」という印象を持っている方も多いかもしれません。
ですが、実際には、全世界株式市場を反映しているがゆえに、世界的な株安の影響をダイレクトに受ける特性を持っています。
オルカン(全世界株式型ファンド)の過去の主な下落局面
時期 | 下落率(目安) | 主な要因 |
---|---|---|
2020年3月 | 約▲30% | 新型コロナショック |
2022年上期 | 約▲20% | インフレ加速+米国利上げ |
2023年末〜2025年初 | 約▲8〜10% | 金利高止まり・円高・景気懸念の複合 |
過去と比べて、今回の下落はむしろ“軽微な部類”とも言えます。
▲ 過去の主な下落イベントと下落率(%)
オルカンは株式100%のファンドであり、相場環境によっては年単位で10〜20%下がることは十分起こり得る商品です。
「下がっている=終わり」ではなく、「過去にも下がってまた上がっている」ことを、長期チャートで確認することが大切です。
一括投資勢が特に不安を感じやすい理由
2024年から始まった新NISAの影響で、オルカンに一括投資した人も多く、特にその方たちが「下落=不安」と感じやすい傾向があります。
一括投資で不安が増す主な理由
一方で、積立投資の場合は購入価格が分散されるため、下落時にも冷静でいられる傾向があります。
一括 vs 積立の心理的な差
投資スタイル | 特徴 | 下落時の反応 |
---|---|---|
一括投資 | 資金効率は高いが一時点でリスク集中 | 評価損が目立ち心理的に不安定になりやすい |
積立投資 | 購入価格を平準化できる | 下落=買い増しチャンスと捉えやすい |
とはいえ、一括投資が悪いわけではありません。
「長期で保有する」という前提が守られていれば、短期の下落は想定の範囲内とも言えます。
「オルカンは下がりにくい」は本当だったのか?
「オールカントリー(オルカン)は分散投資だから下がりにくい」という声を耳にすることがあります。
たしかに、世界中に分散されていることで特定の国や業種のリスクを避けられるのは事実ですが、「下がらない」という意味ではありません。
分散投資=下がらない、は誤解
-
分散投資は“一部が大きく下がっても全体のダメージを和らげる”手法
-
世界全体が不安定になった場合、当然オルカンも下がる
-
下落耐性は高いが「無敵ではない」というのが正確な認識
むしろ、一つの国が大きく上昇している局面では分散がリターンを抑えることもあり、「上がりにくく、下がりにくい」という中庸型の設計です。
過度な期待が不安を招く
オルカンを「損しにくい」「堅実すぎて逆に退屈」といった誤解で保有していた場合、少しの下落でも大きな不安を感じやすくなる傾向があります。
だからこそ、期待値を正しく理解し、“なぜこれを持っているか”を明確にすることが、下落時の精神的な支えになるのです。
今の下落はいつまで続くのか?予想はできる?
投資家にとって気になるのが、「今の下落、いったいいつまで続くのか?」という点です。
ただし結論から言うと、短期的な下落期間を正確に予測することは誰にもできません。
とはいえ、「何を見て」「どう備えるべきか」の判断軸は存在します。
見通しの判断材料となるポイント
指標・材料 | 注目すべき動き |
---|---|
米国の景気と企業業績 | S&P500構成銘柄の決算が大きく影響 |
FRB・ECB・日銀の金融政策 | 利上げ or 利下げの方向性、タイミング |
為替のトレンド | 円高基調なら円建て資産は目減りしやすい |
世界的な地政学リスク | 戦争・貿易摩擦・選挙の影響など |
「いつまで続くか」ではなく「どう付き合うか」の視点へ
市場に上下はつきもの。だからこそ、“時間を味方にする”積立投資や長期保有”の意義が発揮されるのがこうした局面です。
下落にどう向き合う?投資判断のヒントとFPの視点
今は「買いどき」なのか?それとも様子見?
「下がった今がチャンスなのでは?」と考える方も多いと思います。
一方で、「まだ下がるかもしれない」と慎重になるのも自然な感覚です。
ここでは、“買いどき”かどうかの考え方を整理します。
買い増しに前向きな条件
-
投資目的が長期でブレていない
-
定期的に資金投入できる余裕がある
-
短期の価格変動を気にしすぎない心構えがある
これらに当てはまる場合、一括ではなく少額ずつの買い増し(積立・スポット買い)を組み合わせることでリスク分散しながら買い増しすることができます。
様子見が妥当なケース
-
既に満額近くまで投資済み
-
市場や制度の変化を見極めたい意向が強い
-
気持ちが不安定で判断に迷っている
このような場合は、無理に「今買わなければ」と焦る必要はありません。
「買わない」も立派な戦略の一つです。
下落中に積立投資を継続する意味とは?
積立投資は、価格が下がっているときにも機械的に買い付けるため、「下がると損」と思われがちですが、実はこの下落局面こそ積立投資の本領が発揮されるタイミングです。
積立投資が下落時に強い理由
-
安く買える口数が増える(将来の上昇時に有利)
-
下落時の“心理的な買い控え”を自動で回避できる
-
平均取得価格が自然に引き下げられる
たとえば、毎月一定金額でオルカンを買い付けている場合、価格が10%下がれば同じ金額で約11%多くの口数が買える計算になります。これは、将来価格が回復した際の含み益の厚みに直結します。
積立を止めるリスク
-
安値で買い付けられる機会を失う
-
感情に左右された売買タイミングになりやすい
-
「いつ再開すべきか」が難しくなり判断がぶれる
一括投資でマイナスになったときの対処法
新NISAの登場により、一括でオールカントリーに投資した方の中には、現在の基準価額が購入時を下回り「評価損」が出ている状態の方も多いはずです。
このときに取るべき行動は「焦って売る」ことではなく、状況を整理し、長期視点で方針を見直すことです。
対処法①:評価損と実損の違いを正しく理解する
評価損=「今、売ればこれだけマイナスになる」という数字であり、売らない限り実際の損失にはならない点を押さえておくことが重要です。
対処法②:目的と期間を再確認
「そもそもこのお金はいつ使う予定なのか」「長期で保有する前提だったか」を振り返ることで、一時的な下落に過剰反応しない軸が生まれます。
対処法③:積立で買い増して平均取得単価を下げる
可能であれば、ここから積立投資を開始または併用することで、購入価格を引き下げ、将来の回復時に効率よく利益を得られる可能性があります。
暴落時に慌てて売らないための心構え
オルカンの基準価額が下がったとき、最も避けたい行動が「感情で売ってしまうこと」です。
暴落や下落局面で焦って売却した結果、「安値で売って高値で買い直す」という逆効果を生むパターンが少なくありません。
売ってしまいやすい心理的トリガー
-
含み損の数字を日々見ることでストレスが蓄積
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SNSやニュースでネガティブな情報が目立つ
-
周囲の動きが気になり「自分も売らなければ」と焦る
心構えを整えるための対処法
-
損益表示を非表示にする(特にスマホアプリ)
-
月に1回だけチェックするなどルールを決める
-
そもそもなぜ投資したのか「目的メモ」を見直す
また、下落局面は“市場が割安になっている”とも捉えられます。
その見方ができるようになると、相場の波を冷静に受け止められるようになります。
「オルカンの評価損」に意味はあるのか?
投資をしているとどうしても気になるのが「評価損益」。
オールカントリーを保有していて基準価額が購入時より下がると、「損している」と感じてしまうのは自然なことです。
ですが、評価損には本質的な意味合いを見直す必要があります。
評価損は“現時点の数字”でしかない
評価損は、「今売却したらどうなるか」を表す目安であり、将来の損益ではありません。長期投資の中で、プラスになったりマイナスになったりすることは“日常”の一部であり、「評価損=失敗」と直結させる必要はありません。
評価損益に振り回されると…
-
不安になって下落時に売ってしまう
-
上がっているときに過剰な期待を持ってしまう
-
本来の目的からブレやすくなる
評価損は「現時点での立ち位置を把握するための指標」であって、「投資判断のすべて」ではないという視点が重要です。
リバランスの視点から下落局面を捉える
資産運用において、下落局面は「ピンチ」ではなく、“リスク資産と無リスク資産のバランスを整えるチャンス”として捉えることができます。
この考え方がリバランスです。
リバランスとは?
保有資産の配分(例:株式60%、債券40%)が相場の変動で崩れたときに、元のバランスに戻すために売買を行うことです。
たとえば:
-
株式が下落 → 株式の比率が50%に減少 → 株を買い増して元に戻す
-
債券が上昇 → 債券を一部売って株式を買う
なぜ下落局面がチャンスになるのか?
-
リスク資産(株式など)を割安に買い戻せる
-
結果的に“高く売って安く買う”行動になる
-
感情に左右されず、自動的に合理的な投資判断ができる
リバランスの具体的なタイミング
タイミング | 実施目安 |
---|---|
年に1〜2回 | 毎年決まった時期に実行する方法 |
5%以上のズレ発生時 | 比率が大きく崩れたときに都度調整する |
株式一辺倒ではなく債券・現金も含めた資産設計へ
前述した通りオールカントリーは「株式100%」のインデックスファンドです。
そのため、下落局面では全体が一気に減少するリスクがあり、特に株式のみで資産運用を組んでいる人は影響を強く受けがちです。
株式一辺倒のリスク
-
景気後退や金融ショックでポートフォリオ全体が下がる
-
メンタル的に不安が大きくなり、投資継続が困難になる
-
資産の“守り”の要素が足りず、柔軟な戦略が取りづらくなる
そこで、長期の資産形成では、現金や債券など、株式以外の資産も組み合わせることが重要です。
具体的な資産配分の例(バランス型)
資産クラス | 配分比率の一例 | 役割 |
---|---|---|
株式(オルカン等) | 60% | 資産を増やす「攻め」の役割 |
債券(国内・海外) | 30% | 価格変動を抑える「守り」の役割 |
現金・預金 | 10% | 緊急時対応・生活費バッファ |
このように、値動きの異なる資産を組み合わせることで全体のリスクを抑え、下落時の不安を減らすことができます。
オルカンに代わる他の選択肢はあるのか?
「オールカントリーが下がったから、他のファンドに乗り換えたほうがいいのでは?」と感じる方もいるかもしれません。
ですが、単純な“乗り換え”よりも、オルカンをどう位置づけるか、補完するかを考えることが大切です。
全世界株以外の選択肢と特徴
ファンド種類 | 特徴 |
---|---|
S&P500連動型(米国集中) | 成長性は高いが下落時の影響も大きい |
全米株式型(VTIなど) | 米国の中小型株まで含むやや広めの米国株 |
日本株ファンド | 為替リスクが小さいが、成長性は限定的 |
全世界株(除く日本)型 | 日本への投資を意識的に除外した分散戦略 |
バランスファンド(株+債券) | 株式と債券を一つのファンドで自動調整可能 |
オルカンを「資産形成の基盤」としたうえで、成長性を狙うファンドや、値動きを抑えるファンドを組み合わせることで、自分だけの戦略が作れるのです。
下落局面こそ「投資方針」を見直すチャンス
相場が好調なときは、投資方針が形骸化しがちですが、下落局面こそ“自分の投資軸”を再確認するチャンスです。
以下のような3ステップで、方針の見直しを行うことが可能です。
ステップ①:目的の棚卸し
-
何のために投資しているのか?(例:老後資金、教育資金、住宅資金)
-
いつまでに必要なのか?(時間軸)
-
どれくらいのリターンを想定しているのか?(利回り目標)
これにより、「長期目的なのに短期の下落で焦っている」などのズレに気づくことができます。
ステップ②:運用商品と方針の整合性チェック
-
オルカンで100%運用しているけど本当に合っているか?
-
債券や定期預金などの“守り”があるか?
-
毎月積立 or スポット投資など、購入方法の見直し余地はあるか?
ステップ③:行動指針の明文化
たとえば以下のように、あらかじめ「どう動くか」を決めておくことで、相場に振り回されなくなります。
・マイナス20%以上であれば一度リバランスを検討
・ニュースやSNSの情報で判断しない
慌てず“ブレず”が長期投資の正解
最後にお伝えしたいのは、長期投資において「下落」は必ず訪れるという事実です。
それを前提とした資産設計・投資姿勢が、最終的に成果を分けます。
実践すべき3つの具体策
-
毎月1回だけ資産を確認する「月次チェックデー」を設ける
→ 日々の上下に振り回されず、判断の冷静さを維持できる -
投資信託の目論見書・運用報告書を定期的に確認する
→ ファンドの基本構造と運用状況を把握し、納得して保有し続ける -
想定より大きく値下がりしたら「リスク許容度の再確認」
→ 金額ではなく“生活影響”ベースで再評価する
心がけたい考え方
-
一時的な下落は「予定の範囲内」
-
周囲と比較しない
-
積立や長期投資は“未来のための買い物”という感覚を持つ
よくある質問Q&A10選
Q1. オールカントリーはなぜ今こんなに下落しているのですか?
A. 米国株の調整、円高、新興国経済の不安など複数の要因が重なっており、全世界株式の特性上、その影響を幅広く受けています。
Q2. オールカントリーの「暴落」は本当に起きているのですか?
A. 数十%単位の暴落ではなく、2025年時点では5〜10%前後の調整にとどまっています。「暴落」と感じるのは心理的な要素が大きいです。
Q3. 今が買いどきだと言われていますが、追加投資すべきでしょうか?
A. 長期視点での積立投資や少額のスポット購入なら選択肢になりますが、焦らず自分の資産状況と方針を踏まえた判断が必要です。
Q4. 下落はいつまで続きますか?
A. 下落の期間を正確に予測することは困難ですが、経済指標や金利動向、為替などを参考に長期目線で付き合うことが重要です。
Q5. 評価損が出ていて不安です。損切りした方がいいですか?
A. 評価損は「現時点の価格」でしかありません。目的や投資期間に照らして、売却ではなく保有・積立の継続も選択肢です。
Q6. オールカントリーはもう終わりですか?
A. 全世界株式インデックスは構造的に広く分散されており、「終わる」というより「一時的に調整している」と捉えるのが妥当です。
Q7. 下落局面で積立を続けても本当に意味がありますか?
A. はい。安値で多くの口数を買えるため、将来の回復局面で大きな利益につながる可能性があります。
Q8. 他のファンドに乗り換えた方が良いでしょうか?
A. 乗り換えるよりも、目的と投資方針に沿ってポートフォリオを補完・分散する方法を検討することをおすすめします。
Q9. オールカントリーのようなファンドに「暴落リスク」を避ける方法はありますか?
A. 下落そのものを避けることはできませんが、債券や現金の併用、資産配分の調整、積立投資などでリスクを抑えることが可能です。
Q10. これからもオールカントリーに投資して大丈夫ですか?
A. 資産形成の軸として長期で持つには有力な選択肢です。焦らず、ご自身の目的・期間・許容リスクに合っているかを再確認して判断しましょう。
オールカントリーの下落理由とは?投資信託の不安解消のヒントを徹底解説!のまとめ
最後にこの記事のポイントをまとめました。
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