年金を払ってこなかった、貯蓄も少ない、収入源も途絶えた――そんな老後を迎える自営業者は、年々増えています。「生活保護は本当に受けられるの？」「持ち家や車があったらダメ？」そんな不安を抱えたときにこそ、制度の仕組みを正しく知ることが必要です。
この記事では、無年金・無収入でも頼れる支援制度の内容や条件、注意点をFPの視点でわかりやすく解説します。
- 📌自営業者でも生活保護を受けられるのか？年金なし・無収入でも可能な条件
- 📌持ち家や車があっても申請できる？審査で問われる「資産の扱い」
- 📌生活保護の見落としがちなリスクと不正受給の境界線
- 📌最後の選択肢に頼る前に、自営業者が取るべき備え
自営業者の老後はなぜ厳しい？年金なし・無収入でも生活保護は使えるのか？
なぜ「老後は支援を頼るしかない」人が増えているのか？
近年、老後を「自力だけで乗り切る」ことが難しくなり、生活保護や制度支援に頼らざるを得ない人が急増しています。
特に自営業者の場合、年金受給額が少ない・もしくはゼロというケースも多く、老後の生活資金は深刻な問題です。
📉高齢者の貧困率の推移（厚労省調査）
| 年度 | 65歳以上の貧困率 | 高齢者の生活保護世帯数 |
|---|---|---|
| 2000年 | 16.2% | 約40万世帯 |
| 2010年 | 20.7% | 約58万世帯 |
| 2020年 | 27.0% | 約74万世帯 |
| 2024年 | —（未公表） | 約91万世帯（全体の55.3%） |
※参考出典：
このように、年を追うごとに高齢世帯の生活困窮は深刻化。
特に定年制度がなく現役時代の保障が薄い自営業者にとって、老後のセーフティネットは必要不可欠な支えになっています。
🧾 生活保護に頼る背景として多いケース
-
年金の未納・未加入が長期にわたっていた
-
廃業後に再就職できず、無収入で年齢だけが進行
-
家族の支援を受けられず、ひとりで生活している
-
高齢になり病気・介護などで支出が増加した
自営業者が年金を受け取れない理由とその影響
自営業者は、老後の年金支給額が会社員よりも圧倒的に少ないか、まったく受け取れないケースもあります。
これは制度構造そのものに原因があります。
🧾 自営業者が年金をもらえない主な理由
| 理由 | 説明 |
|---|---|
| 国民年金のみ加入 | 自営業者は厚生年金に入れないため、会社員よりも年金が少ない |
| 保険料の未納・未加入 | 収入が不安定で保険料を払えず、未納期間が長くなるケースが多い |
| 任意加入をしていない | 60歳を超えても加入し続ける制度を知らず、無年金状態に陥ることも |
| 配偶者の被扶養ではない | 主たる収入を自分で得る立場で、扶養控除などの恩恵が少ない |
💰 国民年金の受給額の現実（2024年度）
| 年金制度 | 月額支給額（満額の場合） |
|---|---|
| 国民年金（自営業者など） | 約66,000円 |
| 厚生年金（元会社員など） | 約147,000円（平均） |
🚨 厚生年金がないことの影響
-
会社員：現役時代の給与の一定割合が老後も保障される
-
自営業者：現役の稼ぎが止まると、同時に年金も極端に少なくなる
つまり、自営業者の老後は「稼げない＝生活が立ちゆかない」という非常に危うい構造なのです。
「援助を受けるのはズルい」？社会の誤解と現実の違い
「働かずに支援を受けるなんてズルい」「自分で何とかすべき」という声をネットやSNSで散見されます。
ですが、生活保護は“救済のための権利”であり、制度設計の目的を知らずに語られる批判には根拠がないものも多く含まれます。
📌 誤解と現実のギャップ
| よくある誤解 | 実際に多いケース |
|---|---|
| 働きたくない人がもらっている | → 高齢や病気、障害など、就労が困難な人が中心 |
| 年金を払ってこなかった人がずるをしている | → 自営業で制度に入りにくかった、収入が不安定で納付できなかった背景がある |
| 若いころに遊んでいた人が落ちぶれているだけ | → 真面目に働き続けたが老後に無収入となり、やむを得ず申請したケースも多い |
-
生活保護受給世帯数：約91万世帯
-
うち高齢者世帯：55.9％（約51万世帯）が占める
-
単身・無扶養・無年金という三重苦の構造に陥る自営業者も多い
📎 出典：厚生労働省「被保護者調査（令和5年7月分概数）」
💡 制度を活用することは“悪”ではない
生活保護は、生活が立ち行かなくなったときに最低限の暮らしを保障する制度です。利用することに後ろめたさを感じる必要はありません。むしろ、制度を知り・活かすことが、老後の安心につながる現実的な手段です。
年金より支援給付の方が多い？制度の構造的背景
「年金は自分で納めるお金、生活保護は“税金でまかなう援助”」──このイメージは間違っていませんが、老後生活の現実はそれほど単純ではありません。
🧩 支援額が“逆転”する背景にある制度設計
年金は「保険料の納付実績」に応じた金額で、最低生活を保障する性質ではありません。
一方、生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、地域物価や家族構成に応じて生活費＋家賃＋医療費を手厚く支給します。
| 項目 | 国民年金（満額） | 生活保護（例：東京23区・単身） |
|---|---|---|
| 月額支給額 | 約5.2万円 | 約13万円〜15万円相当 |
| 医療費の自己負担 | 1〜3割 | 全額公費負担（医療扶助） |
| 家賃補助 | なし | 上限ありで実費支給（住宅扶助） |
💬 制度の方向性は“自立支援”より“最低保障”へ傾斜
無年金・未納でも使える可能性がある公的サポートとは？
「国民年金を納めていなかったから、老後は何も頼れない」と諦めていませんか？
確かに年金は“保険”ですから、払わなければ受け取れません。
ですが、それがすべてではありません。年金を受け取れない人でも、生活を支えるための公的支援制度は確実に存在します。
🧾年金がなくても対象になり得る主な公的サポート
| 制度名 | 主な内容 | 該当しうるケース |
|---|---|---|
| 生活保護（老齢加算含む） | 最低生活費・住宅扶助・医療扶助などを包括的に支給 | 年金未納・無収入・家族の援助なしなど |
| 高額療養費制度 | 医療費の自己負担上限を設定し、超過分を還付 | 医療費の急増に備えたいが収入がない |
| 国民健康保険の減免制度 | 所得が著しく低い場合に保険料を軽減・免除 | 自営業廃業後など、急な無収入状態での保険料負担に困る |
| 介護保険料の軽減・免除制度 | 所得階層に応じて介護保険料やサービスの自己負担割合が軽減 | 高齢で介護が必要だが、定収入や資産が乏しい |
📌 ケース別：支援対象になりやすいタイプ（特に自営業者）
-
自営業を途中で廃業し、国民年金保険料を納めていなかった
-
自宅兼事務所のローン支払いで預貯金がほとんどない
-
独居高齢者で身寄りがおらず、扶養援助もない
-
健康状態が不安定で、就労継続が難しい
これらの条件に該当する方は、制度の活用が「選択肢」ではなく「必要条件」になり得るのです。
「老後はこれでいい」と考える人が見落としがちな落とし穴
「年金は少ないけど、なんとかなる」「いざとなったら働けばいい」──こうした楽観的な老後観をもつ自営業者は決して少なくありません。
ですが実際には、“なんとかならない”現実に直面して制度に頼る高齢者が急増しています。
⚠️よくある思い込みと現実のズレ
| よくある思い込み | 実際によく起きるリスク |
|---|---|
| 家があるから老後の生活は安心 | 固定資産税・修繕費・老朽化で出費がかさみ、生活費が圧迫される |
| 健康だから働き続けられる | 年齢とともに体力・持病リスクが上がり、想定通りに働けなくなる |
| いざとなったら子どもが助けてくれる | 子世代も共働き・ローン・教育費などで援助できないケースが増加中 |
| 生活保護は最終手段だから、自分には関係ないと思っている | 実際は支援申請が遅れ、生活破綻→うつ状態・健康悪化に陥るケースが多数 |
🧠感情面でも「踏み込みづらい」制度利用
-
「生活保護は恥ずかしいもの」「世間体が悪い」
-
「他人の税金で暮らすのは申し訳ない」
-
「申請が大変そうで手間がかかる」
こうした心理的ハードルもまた、“老後の制度利用を遠ざける落とし穴”です。
ですが制度は“困ったときのため”にあるものであり、「恥」や「遠慮」のために活用を遅らせれば、立て直しが困難になるケースも少なくありません。
実際に援助を受けている高齢者の生活水準と実情
「生活保護を受けたら、自由がなくなるのでは？」「最低限しか支給されないって聞いた」
──そんなイメージが先行し、制度の利用をためらう自営業者も少なくありません。
ですが、実際に支援を受けて生活している高齢者たちの暮らしぶりを見ると、決して“悲惨”とは言えない現実があります。
📌自営業の老後は悲惨？老後資金はいくら必要？5000万円で足りるかFPが解説！もあわせて参考にしてください。
🏠支援を受けながら暮らす高齢者の実例（モデルケース）
| ケース | 年齢・属性 | 支援内容 | 生活の様子 |
|---|---|---|---|
| Aさん | 70歳・元飲食店経営 | 生活扶助・住宅扶助・医療扶助 | ワンルームに居住。図書館や地域施設を活用して静かな暮らし。 |
| Bさん | 76歳・年金未納の元自営業 | 生活扶助のみ（月約13万円） | 節約中心ながらも自炊・散歩・テレビなど日常生活に大きな不便なし。 |
| Cさん | 80歳・持病あり | 生活扶助＋医療費全額免除（医療扶助） | 通院・薬代が支給対象で、持病にも対応可能。安心して療養生活が送れる。 |
❗制度活用で得られる「安心感」
-
毎月の家賃が住宅扶助でカバーされる → 住まいの不安が軽減
-
医療費がかからない → 通院や治療を我慢する必要がない
-
生活費の支援が安定的に続く → 「いつお金が尽きるか」という不安から解放
実際、多くの高齢者が「もっと早く申請すればよかった」と感じているのが現実です。
“ギリギリまで我慢する”ことが美徳ではなく、「今の暮らしを維持するための知恵」として制度を利用することが、自立した老後の第一歩になることもあります。
マイホームや資産があっても対象になることはあるのか？
「家があると生活保護は受けられない」と思い込んでいませんか？
確かに、資産を持っている人すべてが対象になるわけではありませんが、一律で“門前払い”されるわけでもありません。
現実には、一定の条件を満たせば持ち家や少額の資産があっても支援対象になるケースが存在します。
🧾生活保護申請における“資産”の取り扱い例
| 資産の種類 | 原則的な扱い | 対象となる可能性 |
|---|---|---|
| マイホーム | 原則売却・処分を求められる | 高齢・病気・地域事情などで例外も |
| 預貯金 | 原則生活費として先に使う | 一定額（例：数万円〜十数万円）までは容認されることも |
| 自動車 | 処分が原則 | 通院・通勤など必要性が認められれば保持可能なケースあり |
| 保険（解約返戻金） | 原則解約して生活費に充当 | 少額の場合は例外扱いとなる場合あり |
✅ ケース別：マイホーム保有者が対象になるパターン
-
高齢で一人暮らし。通院・介護に移動が必要なため退去が現実的でない
-
持ち家だが老朽化が進み、売却しても資金にならない
-
土地建物に共有名義人がいて、勝手に処分できない状態
-
生活保護申請時に収入・預貯金がほとんどない
こうした場合、資産があっても“生活困窮の実態”が重視されます。
老後のセーフティネットとして制度を活用するには？自営業者が注意すべきこと
支援申請の条件とは？収入・資産・家族扶養の壁
生活保護を含む公的支援制度は、“生活に困っている”という実態を持つ人のための最後のセーフティネットです。
ただし、誰でも無条件で受けられるわけではなく、申請にはいくつかのハードルがあります。
📌【基本要件】生活保護の申請に必要な3つの要素
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得の状況 | 年金・事業収入・仕送り・不定期収入を含めた“すべての所得”を報告 |
| 資産の状況 | 預貯金・持ち家・自動車・生命保険など、生活維持に使える財産の確認 |
| 扶養義務者の有無 | 同居・別居問わず、子・兄弟姉妹などの親族が援助できるかの調査が入る |
❗【注意点】「家族がいる＝申請できない」ではない
生活保護の扶養照会制度では、まず親族に「援助できるか」を確認します。
ただし以下のようなケースでは、家族がいても支給対象になることがあります。
-
子どもがすでに家庭をもち、経済的余裕がない
-
家族との関係が断絶している、DVやトラブルがある
-
親族の扶養意志が明確に否定された（文書回答あり）
✅ 自営業者が事前に確認すべきポイント
-
廃業届の提出は済んでいるか？（継続収入の有無に関わる）
-
預貯金や保険などの資産状況は把握しているか？
-
家族や親族との関係性・支援の有無を説明できるか？
こうした点を整理しておくことで、申請のハードルは大きく下がります。
💡親が無年金で同居している場合、「自分が扶養しなければ申請できないのでは」と悩む方も少なくありません。そのようなケースについては、無年金の親と同居していると生活保護は受けられない？扶養義務と申請の壁を参考にしてください。
「水際作戦」にあわないために知っておくべき対応法
生活保護の申請をためらう理由のひとつが、窓口対応で申請そのものを阻まれる「水際作戦」です。
これは本来あってはならない行為ですが、現場で起きているのも事実です。
❗よくある“水際対応”の例
-
「まだ働けるでしょ」と申請書を渡さない
-
「家族に頼れ」と言って追い返す
-
「車があるなら申請できない」と一言で却下
こうした対応に対して、正しく知っていればきちんと主張できることもあります。
✅ 申請者がとるべき具体的な対処法
| 対処内容 | 補足説明 |
|---|---|
| 申請は“書面で意思表示”すること | 生活保護法では「申請の意思」だけで受付が可能 |
| 担当者の名前・対応記録を残す | 後日の相談時に客観的記録として活用できる |
| 拒否されたら“上司に面会”を求める | 課長・係長に直接話すことで対応が変わる場合も |
| 無料の法律相談・支援機関を活用 | 社会福祉協議会・法テラス・地域NPOなど |
年金と制度支援は両立できる？意外と知らない併給の仕組み
「年金を少しでも受け取っていたら、生活保護は受けられない」――このように誤解している人は少なくありませんが、実は“併給”は可能です。
大切なのは、「最低生活費に足りない分だけ補う」という制度の考え方です。
💡年金＋生活保護の“セット”支給とは？
| 状況 | 仕組み |
|---|---|
| 年金だけでは生活費が足りない | 不足分を生活保護が補う（生活扶助） |
| 医療費が高額になる | 医療扶助で公費負担 |
| 家賃が年金収入を圧迫する | 住宅扶助で別途家賃を補助 |
📌 年金があっても“最低生活費に満たない”と判断されれば、補完的に保護が支給されるのが原則です。
✅ 併給のポイント（自営業者の場合）
-
国民年金の支給額だけでは基準を超えないことが多い
-
年金額を正直に申告しても、減額ではなく「加算・補完」の対象となる
-
年金受給者が生活保護を受けるのは“特別なこと”ではない（実例多数）
🧠「年金と生活保護は二者択一」と思い込むのは大きな誤解。併給で安心を得ている高齢者は多く存在します。
支援を受けながら働ける？就労と給付の両立ポイント
「生活保護を受ける＝働いてはいけない」と誤解されがちですが、実は逆です。
制度の本来の目的は、“自立支援”。働ける人には働いてもらう設計になっています。
✅ 就労と支援は両立できる
-
パート・アルバイト・在宅ワークでもOK
-
就労収入は一部控除され、残りが保護費から差し引かれる（全額減額ではない）
-
働くことで保護を“抜ける”ことも視野に入る
| 月の収入 | 基準生活費 | 生活保護支給額（例） |
|---|---|---|
| 0円 | 13万円 | 13万円（満額支給） |
| 5万円 | 13万円 | 8万円（収入5万円を控除後） |
| 13万円超 | 13万円 | 支給停止（自立達成） |
💡 所得の一部が控除される「勤労控除」制度により、“働いた分だけ損する”ということはありません。
🧠 自営業経験を活かした就労例
-
在宅の経理・入力作業（元個人事業主）
-
シニア向けの講師・指導（元サービス業）
-
地域の高齢者支援や短時間パート
📌 保護受給中に“できる範囲で働く”ことは、支援脱却・自立再出発の第一歩になります。
対象外になる可能性がある資産や保険とは？
生活保護の申請時、見落としがちな“資産の存在”が支給に影響することがあります。
特に自営業者は、個人と事業の資産が混在しているケースが多く、注意が必要です。
⚠️ 支援対象外とされやすい主な資産
| 資産・金融商品 | 対応 | 補足 |
|---|---|---|
| 高額な預貯金 | 原則として生活費に充当 → 保護対象外 | 一定額を超えると“資産活用”が優先される |
| 解約返戻金付き保険 | 原則解約して現金化 → 保護対象外 | 数十万円以上の返戻金がある場合に影響大 |
| 自家用車 | 通院・通勤目的以外 → 原則処分対象 | 例外はあるが、贅沢品とみなされやすい |
| 投資信託・株式等 | 原則売却して生活費に充てることが求められる | 含み損でも「売却可能」であれば対象外の可能性 |
🧠 見えにくい資産も、自治体は“しっかり調査”します。申請前に一覧化・確認をしておくことが重要です。
✅ 例外として認められることもある
-
返戻金がごく少額（数千円〜数万円程度）
-
車が通院や介護目的に使われている
-
保険が長年の掛け捨てタイプで解約できない
💡 大切なのは「隠す」ことではなく、正しく説明し、生活に必要かを示すことです。
支援を脱して再出発するには？高齢期の生活再建モデル
生活保護は“最終手段”ではありますが、そこで人生が終わるわけではありません。
支援を受けつつ、自分らしい生活を再構築する道は現実に存在します。
🧭 再出発に向けた3つのステップ
| ステップ | 内容 | 補足説明 |
|---|---|---|
| ① 状況の安定化 | 生活費・医療・住居が安定 → 心身の負担を軽減 | 支援により“今日と明日”の不安が軽くなる |
| ② 小さな就労機会 | シルバー人材・短期業務・在宅ワークなど | 元自営業のスキル活用で“役割”や“収入”が回復する |
| ③ 制度からの卒業 | 保護額が減り、自立した生活へ | 目標は“全額脱却”ではなく、“段階的な改善”でOK |
✅ 高齢期でも“できること”を活かしたモデルケース
-
地元商店街での短時間パート（週2〜3回）
-
地域センターでの講師・話し手（元職歴を活かす）
-
ネットやSNSでの商品販売（在宅ワーク的活用）
制度に依存しない老後を目指すなら今できること
生活保護は確かに頼れる制度ですが、「最初から使うつもり」ではない人の方が多いはずです。
では、制度に頼らない老後のために、自営業者が“今できること”にはどんな選択肢があるでしょうか。
🛠 自営業者が今から取り組める3つの自衛策
| 対策 | 内容とポイント |
|---|---|
| ① 小規模企業共済の活用 | 廃業・引退時に退職金のように使える制度。掛金全額が所得控除対象。 |
| ② 住まいの確保 | 老後も賃貸継続が難しい場合、早期に持ち家の整理・賃貸物件の選定を。 |
| ③ 支出構造の見直し | 固定費を見直し、最低生活費を明確に → 将来の「足りる／足りない」が見える。 |
✅ 心の準備も含めた“生き方の見直し”
-
誰かに頼ることを恥とせず、「助け合い」の価値を見直す
-
完璧な将来設計ではなく、「選択肢を持っている」状態を目指す
-
「年金も、貯金も、制度も、どれかひとつじゃなく組み合わせで考える」
どこに相談すればいい？頼れる窓口と支援機関の活用法
制度は知っているだけでは活用できません。「誰に、どこで相談すればいいか」を把握しておくことで、老後の不安を行動に変えられます。
📌 相談できる公的窓口（すべて無料）
| 窓口名 | 相談内容の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 市区町村の福祉事務所 | 生活保護の申請・制度の詳細説明 | 最初の相談先。窓口拒否されても申請は可能 |
| 地域包括支援センター | 高齢者向けの福祉・介護・医療相談 | 65歳以上対象。ケアマネ連携もあり |
| 社会福祉協議会 | 生活資金・緊急小口資金・日常生活の困りごと | 民間・公的支援をつなぐ橋渡し的存在 |
| 法テラス | 生活困窮・借金・制度対応など法律相談 | 弁護士・司法書士による無料相談 |
✅ 民間NPO・ネット相談も活用を
これらの団体は、「申請をあきらめさせられた」「身寄りがなくて不安」といった声に寄り添い、具体的な申請同行や支援にも対応しています。
よくある質問Q&A10選
Q1. 自営業でも生活保護を受けられるって本当ですか？
A1. はい、本当です。事業をやめた後や収入がない状態なら、条件を満たせば生活保護の対象になります。
Q2. 年金が少ないだけでは支援を受けられないのですか？
A2. いいえ、年金があっても生活費が足りなければ支援対象になります。生活保護は足りない分を補う制度です。
Q3. 貯金がゼロになるまで申請できないのでしょうか？
A3. 全額を使い切る必要はありません。一定額の残高があっても、収入や支出状況に応じて認定されることがあります。
Q4. 家族や子どもに迷惑はかからないですか？
A4. 扶養照会はされますが、援助できないと判断されれば保護が受けられます。仕送り義務はありません。
Q5. 自営業で失敗して借金があります。申請に影響しますか？
A5. 借金があるだけでは支給対象外にはなりません。生活に困っていれば、支援が認められることもあります。
Q6. 保険や車を持っていたら必ず断られますか？
A6. 原則は処分が必要ですが、医療・通院など必要性が認められれば例外的に認められるケースもあります。
Q7. 自営業者はどこに相談すればよいのでしょうか？
A7. 最寄りの福祉事務所が基本窓口です。不安があれば、社会福祉協議会や法テラスでも相談可能です。
Q8. 就労しながら支援を受けることは可能ですか？
A8. はい、可能です。収入の一部が控除される仕組みがあり、働きながらの受給が認められています。
Q9. 生活保護を使うと自由が制限されるって本当？
A9. いいえ、生活上の制限はほとんどありません。収支の報告は必要ですが、自由な生活は保たれます。
Q10. 支援から抜け出すことは本当にできるのでしょうか？
A10. 可能です。短時間就労やスキルを活かした再就職で、徐々に支給額を減らし自立に向かう人も多くいます。
自営業で老後に生活保護は受けられる？年金なし・無収入でも頼れる制度のリアルのまとめ
💬FPからのワンポイントアドバイス
